日産、“妥協の産物”新経営体制は「終わりの始まり」か…ゴーン独裁による業績低迷根深く

　世界最大級の自動車メーカーグループであるルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスの独裁者として君臨してきたカルロス・ゴーン元日産会長が昨年11月、有価証券報告書に役員報酬を過少に申告していた疑いで逮捕されてから約1年。「ゴーン氏を追い落とすクーデター」を首謀した西川廣人氏が社長兼CEO（最高経営責任者）を辞任し、やっと新生・日産の経営体制が固まった。

　内田誠専務執行役員が社長兼CEOに昇格する。同時に、三菱自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）が日産のCOO、関潤専務執行役員が副COOに就くことも決めた。後任の人選では、ルノーと日産プロパー双方を納得させるため、3人による集団指導体制に移行することになった。妥協の産物で生まれる経営陣が、ゴーン元会長という独裁者に依存する体質が染み付いた社風から脱して、日産の経営を立て直すのは容易ではない。

日産プロパーか、ルノー出身者か

　日産は6月の定時株主総会で指名委員会等設置会社に移行。それに伴い発足した指名委員会はゴーン元会長の不正を長年、見逃していた責任を問われていた西川氏の後任選びを7月から本格化してきた。後任候補者は日産の社内外、外国人、女性など約100人いた。その後、9月9日の取締役会で社外取締役を中心に、自身の報酬に関する不正が発覚した西川氏に社長兼CEO職の辞任を要請、西川氏は受け入れざるを得なくなった。この時点で、指名委員会は後任の候補者を6人に絞っていた。

　西川氏が9月16日付けで社長兼CEOを辞任し、10月末までに後任を選定する責任を負った指名委員会は、候補者と面談し、経営の考え方などについて詳細なインタビューを行うなどして後任選びを詰めてきた。この間、後任候補として関氏や内田氏、グプタ氏のほか、サントリーホールディングスの新浪剛史社長などの名前がメディアに取り沙汰されたが、最終的には内田氏がトップとなって、グプタ氏と関氏の2人が内田氏を支えるかたちに決まった。

　指名委員会での後任選びは難航すると見られていた。日産はゴーン元会長時代の無理な拡大路線からの方針転換を進めている反動で業績が悪化しており、新しいリーダーは短期間での経営立て直しが求められる。しかも、自動車業界は自動運転や電動化などによって大きな変革期を迎えており、競争環境も激変することが予想される。自動車業界以外からのプロ経営者では、この状況を乗り切れない懸念がある。

　また、指名委員会が後任を選んでも日産に43％出資する筆頭株主のルノーの承認が必要不可欠だが、日産との経営統合を狙っているルノーとしては、日産の独立性に強いこだわりを持つ日産プロパーのトップ就任には反対だ。かといってルノー出身者では、日産の社員の士気が低下するのは避けられない。こうした思惑が交差するなか、今回発表された体制に落ち着いたのは妥協の産物だ。