18時退社、連続9日有給、分厚い手当…でも売上は前年比332％の超優良企業

　類い希なビジネスセンスで、大胆な事業転換を成し遂げた丸林氏は、さらに重要な情報を得ることになる。いわゆる産業競争力強化法（生産性向上設備投資促進税制）である。この新たな法律は、質の高い設備投資に対し「即時償却」または「最大5％の税額控除」が適用できる税制措置だった。これが太陽光発電設備にも適用されたのだ。

「この税制措置によって、弊社の太陽光発電設備に投資するお客様が税務的に100％償却できるようになりました。税務上これほど良い条件がある発電設備はほかにありませんでした。これで一気に事業が伸びていくと確信しました」（同）

　丸林氏の先見性により、産業用太陽光設備販売業は顧客の大きな支持を受け、さらに時代の大きなトレンドに乗って事業を急拡大していく。

　丸林氏は大規模な産業用太陽光発電設備を、不動産のように分譲して販売する方法を編み出した。それによって、これまで大手企業しか参入できなかった太陽光発電の分野に、個人や中小企業の経営者でも参入できるように敷居を低くすることができた。

最大17.8％の高利回り投資となる

　さらに、産業競争力強化法の税制措置（100％償却は16年3月末日まで、以降は50％償却）を組み合わせることにより、経営者や富裕層の節税対策としての投資物件としても好評となっていく。

「国が20年間固定価格で買い取りをしてくれるということで、太陽光の投資に対する利回りが計算できるようになります。つまり、発電した電力を電力会社に売ることで得られる利益の20年間の合計と、設備への投資金額の比較をすれば、年利何パーセントになるかが計算できるのです。

　さらに100％償却できるというメリットを勘案すると、最大17.8％という高利回りも期待できます。このような投資物件は、ほかにないということが広く知られ、弊社が注目されるようになったのです」（同）

　アースコムの顧客は中小企業の経営者や富裕層が多く、上場企業の役員なども名を連ねている。投資に対して厳しい目を持つ人たちが、なぜ同社を選ぶのか。その理由を探ってみると、この業界特有の事情が関係していることがわかってきた。

　先に述べたように、太陽光発電についての悪いニュースも少なくない。全国には現在1万2000社を超える太陽光発電設備販売の会社がある。なかには詐欺行為を行う会社も少なくないという。