「偽装・隠蔽蔓延企業」三菱自動車、存亡の危機に…3度目の不祥事受け経営継続困難か

燃費試験の不正行為について会見する三菱自動車工業・相川哲郎社長

「2000年のリコール事件以来、コンプライアンス第一を社内で浸透させることをやってきたが、やはり社員一人ひとりすべてに浸透させることはできなかった」（三菱自動車工業・相川哲郎社長）

　三菱自が、燃費試験で不正行為を行っていたことが発覚した。2度の大規模なリコール事件を経た後、三菱グループが支えることで経営再建を図ってきた同社だが、3度目の不祥事を受け経営危機の影がちらつく。

　三菱自は4月20日、軽自動車の型式認証を取得時、国土交通省に提出した燃費試験に使われるデータについて、燃費を実際のものより5～10％良く見せるため虚偽のデータを提出していたと発表した。不正を行っていたのは2013年6月から生産している軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、合計約62万台にものぼる。

　不正が発覚したきっかけは、日産による試験だ。昨年8月、三菱自と日産は次期軽自動車の開発では日産が中心となることで合意しており、日産は次期軽自動車開発に向けて現行モデルの燃費を参考に測定したところ、届け出ていた数値と約7％の乖離があった。このため、日産は三菱自に対して試験で設定したデータについて確認を求めた。これを受けて三菱自は社内調査を実施した結果、実際より燃費に有利なデータを使用していたことが明らかになった。

　型式認証を取得する際、自動車メーカーは、国交省に燃費試験を測定するため、「惰行法」とよばれる方法で車両走行時の転がり抵抗と空気抵抗のデータを提出する。

「このデータを不正に操作されることは想定していなかったし、これをやられると不正を見抜くことはできない」（国交省）

　三菱自では、燃費を偽装していた軽自動車の生産と販売を4月20日に停止、日産も同日に販売を停止した。今後、ユーザーに対しては「何をやれば納得してもらえるかを検討する」方針で、日産に対しても今後、補償について協議する予定だ。

悪い情報は報告しないで偽装

　2度のリコール隠しで倒産の危機に瀕した三菱自が3回目となる不正に手を染めた理由については「調査をはじめたところ。何が原因だったのか徹底的に究明していく」（中尾龍吾副社長）としている。ただ、日産からのプレッシャーが理由との見方が強まっている。記者会見で、日産からの燃費要求が背景にあるのではとの質問に「それはない」と相川社長は断言した。