ソフトバンク、総務省と全面戦争突入か…「スマホ長く使うと損」撲滅へ国が本腰

　NTTドコモはセット割引による販売よりも、日本生命、東京海上日動火災保険といった生保や損保の盟主との協調を優先させる考えだ。

　ソフトバンクは病院で受診した際の医療費をスマホ料金と一緒に後払いできる新サービス「スマート病院会計」を始めた。対象医療機関で受診した患者は会計で待たされることなく帰宅できる。

総務省とソフトバンクのバトル

　総務省は4月1日、「実質ゼロ円」の見直しを求めるガイドライン（指針）を適用した。携帯電話の使用量が少ない「ライトユーザー」向けに割安プランを導入する代わりに、多額の販売奨励金を原資にスマホをゼロ円とする「実質ゼロ円」での販売を禁止した。

　総務省は4月5日、高額な端末補助が行われているとして、NTTドコモとソフトバンクに適正化を求める行政指導を行った。

　ドコモが1台当たり600円台で端末を販売したり、ソフトバンクが端末ゼロ円にとどまらず通信料金の割引などで最大2万円以上をユーザーに還元したりするケースを問題視した。KDDIは、この時は問題なしと判定されたが、スマホを「実質ゼロ円」で販売したとして4月15日に総務省から注意を受けた。

　総務省は「実質ゼロ円」だけでなく「ほぼゼロ円」での販売も是正したい考えだが、線引きがあいまいなため携帯電話業界には不満が渦巻く。

　1台数万円とされる端末が実質ゼロ円となるのは、携帯電話会社が「販売奨励金」を使い、電話会社を乗り換える顧客に大幅な値引きを行ってきたからだ。このコストは長期契約者の通信料に上乗せされているといわれている。長期利用者が割を食うという不公平感があり、これまでも改善を求めてきた。

　指導を受けたソフトバンクは、猛烈に反発した。「ユーザー数でトップシェアの企業（NTTドコモのこと）と、ある程度の価格差を付けることを良しとしなければ、消費者側から見て健全な競争にならない」と反論した。

　ソフトバンクは電話番号を変えずに携帯電話会社を変えるMNP（携帯電話番号ポータビリティ）による大幅な割引は、端末購入を条件としていないとしたうえで、2年縛り契約や家族シェアによる割引と同じもので、端末購入補助に当たらないと強く主張した。

「ゼロ円商法」で業界の価格破壊を主導したソフトバンクが久々に総務省にかみついたとして話題になった。

　この問題の背景には全国の代理店を巻き込んだ携帯電話会社の激しいシェア競争がある。携帯電話大手3社が3月末に一斉に発売した米アップルの新スマホ「iPhone SE」をめぐっても、各社は大幅な値引きで顧客の争奪戦を続けている。

　携帯電話市場は頭打ちの感があり、多くの新規の顧客獲得は望めない。勝負はMNPによる「乗り換え」で決まる。そうなると、値引きが生命線になるのである。携帯電話各社は今後、「ほぼゼロ円」でのつばぜり合いを繰り広げることになる。
（文＝編集部）