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垣田達哉「もうダマされない」

ユニクロ系、究極の人員削減施策が始動か…ほぼ手間ゼロの画期的セルフレジ開始の狙い

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表

 その需要に応えて、ICチップを商品に取り付けて瞬時に読み取るシステムも開発された。著者も当時、同業者の人たちと、そのシステムが公開された展示会に出かけ実演を見たことがある。システム的に問題はあったが、著者も含め一緒に見た同業者の人たちも「レジ時間の短縮など、省力化には強力な武器となることは間違いない」という感触を持った。

問題はコスト

 そこで問題なのがコストだった。それも、システムやハードではない。媒体のICチップ(ICタグ)のコストである。

 システムやハードの導入は一時的な費用だが、ICタグはリサイクルもできないわけではないが、消耗品として考えなければならずランニングコストになる。約30年前当時、ICタグ1個10円で、さまざまな業界の人たちが「それは高すぎる。とても導入できるコストではない」と開発企業に詰め寄った。なぜなら、「コストさえクリアできれば普及することは間違いない」と直感したからだ。

 すると、開発企業の担当者から返ってきたのは「来年には5円くらいになると思います」という返事だった。「それでもまだ高い。せめて1円か2円でないと無理だ」というのが、業界共通の感触だった。ちなみに、その1年後に5円になることはなかった。

利益面でのメリットがないのに、なぜ?

 ビジネスホテルでもセルフレジは急速に進んでいるが、どの業界でも「慢性的な人手不足」「人件費の節減」「現金を従業員に触れさせたくない」といった課題を少しでも解決したいからこそ、便利なシステムを導入したいのだ。棚卸、在庫管理や店間移動などの効率化では、物足りない。

 ファストリも、同じ課題を抱えている。その課題を解決する妙案がセルフレジだ。しかし、ユニクロも含めた全店舗で展開できるのだろうか。できないとすれば、その理由は、ICタグのコストに尽きる。GUが採用するのは「ICラベル」だが、果たしていくらで仕入れているのだろう。ラベル代だけでなく、それを貼付する手間もかかる。

 1枚1円+貼付代1円の計2円で済んだとしても、高額商品なら吸収できるかもしれないが、低額商品のGUには負担がかなり重い。もちろん、それ以外にシステムやハードの費用も発生する。

 では、なぜ全店舗展開が遅れているのだろうか。それは、省力化のメリットが利益として反映されていないからだ。それでもセルフレジを展開したいのはなぜか。

垣田達哉/消費者問題研究所代表、食品問題評論家

垣田達哉/消費者問題研究所代表、食品問題評論家

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、O157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。『ビートたけしのTVタックル』『世界一受けたい授業』『クローズアップ現代』など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』(商業界)、『選ぶならこっち!』(WAVE出版)、『買ってはいけない4~7』(金曜日)など著書多数。

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