大塚家具、騒動前より売上半減で売上減地獄突入か　揺らぐ久美子社長の経営基盤

売り上げの落ち込みは深刻

【大塚家具全店舗売上高の前年同月比】
16年1月　▲10.7
2月　▲3.7
3月　▲11.8
4月　2.1
5月　▲46.2
6月　▲38.1
（資料：大塚家具月次情報　▲はマイナス）

　衝撃的だったのは、今年3月の売上高が前年同月比11.8％減となったことだ。昨年3月は父娘のバトルのニュースが連日ワイドショーを賑わし、経営が大混乱に陥った。この時の売上高は前年同月比37.8％減と激減した。その昨年3月と比べるわけで、平常に戻った今年はプラスに転じてしかるべきだが、さらに落ち込んだのだ。騒動前の水準と比べると、単純計算で5割近く売り上げが落ちていることになる。

　久美子氏は5～6月を勝負どころと捉えていた。昨年はお詫びセールの効果が出て、5月の売上高は同70.0％増、6月は同49.6％増と爆発的に伸びた。今年はその反動で売り上げが減少することは当初からわかっていた。どうやって下落幅を少なくして、危機を切り抜けるかにかかっていた。

　大塚家具は4月22日から「大感謝会」と銘打ち、セールを開始した。減少幅をどの程度に抑えることができるか、久美子氏の腕の見せどころだった。

　しかし、結果は惨敗。5月は同46.2％減、6月は同38.1％減だった。想定をはるかに超える落ち込みとなった。騒動前の14年の水準にとどまれば御の字と想定していたようだか、14年の売り上げにも届かなかった。

　特に、主力の関東が不調。6月の関東の売り上げは40.7％減で、全店の38.1％減を上回る減少幅だった。お詫びセールの反動で売り上げが減るのは仕方がないという言い訳は通用しない。

内部崩壊の兆し

　久美子氏が実質的に支配する資産管理会社、ききょう企画が4月、勝久氏から起こされた社債償還をめぐる裁判で敗訴。15億円の支払いを余儀なくされた。同企画は銀行に融資を返済するために大塚家具の持ち株の一部を売却した。

　久美子氏は、大株主として大塚家具に君臨できるかどうかの瀬戸際に立たされているとの情報も流れている。久美子氏の権力の拠り所だった株式による支配が揺らいだとなると、ことは重大である。

　久美子氏は勝久氏がつくり上げたビジネスモデルの変革を掲げてきた。気軽に立ち寄れるように会員制を廃止し、高価格帯の商品の展示を縮小して中価格帯を強化した。しかし、現在までのところビジネスモデルの転換が成果を挙げているとは言い難い。

　父親の匠大塚が、高級家具に魅力を感じる客層をターゲットにしているのに対して、久美子氏の大塚家具は客層の絞り込みが中途半端という指摘もある。ビジネスモデル転換の成果がすぐに現れることはないにしても、上場会社である以上、結果を数字で示さなければならない。

　16年12月期決算の見通しを再度下方修正し、赤字幅が拡大するようなことになればピンチだ。

　久美子氏の経営者としての才覚が問われる。
（文＝編集部）