電機メーカー、一斉に減収減益＆業績下方修正の異常事態…円高ショック深刻

「Thinkstock」より

　スマートフォン（スマホ）やPC販売の低迷、新興国の成長鈍化などのマイナス要因に加えて、ここにきて大きな収益圧迫要因となっているのが円高の進行である。2015年に1ドル120円前後で推移していた為替レートは、ついに再び1ドル100円を切る水準にまで円高傾向が進んだ。円高は自動車、電機業界の業績を直撃している。

相次ぐ大手電子部品メーカー誤算

　クリアリーフ総研の集計では、2017年3月期第1四半期（4～6月）において、国内電子部品製造の上場会社約40社は、全体合算集計で減収減益にとどまった。また、全体のほぼ9割のメーカーが前年同期比で減収減益だった。その理由はそれぞれだが、円高により売り上げが目減りし、利益を圧迫したことはいうまでもない。

　第1四半期に最終欠損だった主な電子部品上場メーカーとしては、イビデン、サンケン電気、ミツミ電機、ホシデン、メイコー、FDK、双葉電子工業、SMK、北陸電気工業、大真空、富士通コンポーネント、日本電波工業、田淵電機、三社電機製作所、帝国通信工業、ＮＫＫスイッチズ、双信電機、東京コスモス電機、松尾電機などがある。さらにこのうちイビデン、ミツミ電機、双信電機、松尾電機などは年間通期も赤字にとどまることを予想している。

為替の影響と大手の社内想定レート

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）の試算では、円高が仮に5％進んだ場合、トヨタ自動車はほぼ1兆円、本田技研工業（ホンダ）や日産自動車は5,000億円の売り上げの目減り（減収）につながるほか、電機業界でもソニーが2,600億円、日立製作所が2,000億円、パナソニックが1,900億円のそれぞれ減収要因になるとみている。さらに利益面では、これに外貨建て資産の減損などが加わることになる。

　実際に日本電産は、1円の円高によって売上高で70億円の目減りとなり、営業利益を11億円圧迫するとしているほか、三菱電機は17年3月期第1四半期（16年4～6月）に売上高で590億円の円高による影響があった。各社とも四半期ごと、月ごとに社内為替レートは見直しを行っているが、実勢は必ずしも追いついていない。

　17年第1四半期平均でみると、電機大手はパナソニックが1ドル108円、NECが110円、日立製作所が108円（通期では110円）、ソニーが108円、東芝が103円、三菱電機は111円（第2四半期以降は105円）となっている。ちなみに、各社は前期末時点ではパナソニック、NECが115円、ソニー、東芝が113円、富士通が110円だった。各社とも3カ月で大きく見直している。