電機メーカー、一斉に減収減益＆業績下方修正の異常事態…円高ショック深刻

　前期末時点では、上場大手は過半の企業が1ドル110円という想定レートだった。電機業界でも富士電機、任天堂、オムロン、富士通、アルプス電気、フォスター電機、アルパイン、デンソー、村田製作所、キヤノン、リコーなどが110円で予算を組んでいた。足元レートの差異は誤算となっている。

業績予想の下方修正企業

　クリアリーフ総研では、電機業界の業績予想下方修正企業一覧をまとめており、そのなかから本稿では数社をピックアップした。

　17年3月期も通期予想を下方修正している企業が少なくないが、まだ半年あるということもあり、同年中間期業績予想のみを下方修正しているところもある。一方、12月が決算月のところは、年内に為替水準が急転するとは考えにくいと判断しており、大きく下方修正しているところが目立つ。

　12月期決算の企業で16年度業績予想を下方修正したところとしては、エルナー、タムロン、倉元製作所などがある。エルナーは、2本柱の事業のうち、プリント基板が低迷、コンデンサは堅調だが円高の影響を受け、さらに課徴金の特損で最終欠損となる。16年12月期は従来予想では5,000万円の最終黒字確保を見込んでいたが、5億円の最終欠損に見直した。また、倉元製作所も11億円の最終黒字見通しだったのを、10億円の最終欠損に見直し、タムロンは黒字こそ確保するものの当期純利益を33億円から17億8,000万円に下方修正している。

　また通期予想はまだ修正していないが、中間期業績予想を大きく下方修正した企業としては、日本電子、ミツミ電機などがある。日本電子は、急激な円高進行に加え、上期の理化学計測機器および医療機器の販売低迷などがあり、9月中間の当期純利益を5億円の赤字から27億円の赤字に、ミツミ電機は円高による為替差損24億6,400万円を営業外費用として計上することなどから、当期純利益を40億円の赤字から60億円の赤字にそれぞれ見直した。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）