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仮決算で株主総会を強行した富士フイルム

　優良子会社の富士ゼロックスで不祥事が発覚した富士フイルムホールディングス（HD）は6月29日、株主総会を開いた。富士ゼロックスで起きたスキャンダルは、ニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で売り上げを水増ししていたというものだ。型どおりのお詫びはあったが、「真の反省の色は見られなかった」というのが株主たちの多くの意見だった。

　そのため、古森重隆会長兼CEOの賛成率は83.26％、助野健児社長は80.51％と低かった。古森氏の昨年の支持率は94.68％、助野氏は97.20％、文字通りワンマンといわれる古森CEOは11.42ポイント、存在感の薄い助野社長は16.69ポイントも支持率が下がった。

　富士ゼロックスの不正の実態についてきちんと説明しないトップに株主が異議を申し立てた格好だ。しかも、株主総会で示された決算は監査法人の「適正意見」のお墨付きを得ていない「仮」決算。有価証券報告書の提出期限を7月31日まで1カ月間延期した。富士フイルムHDは株主総会を強行し、なんとか乗り切ったのである。

　日産自動車の傘下に入った三菱自動車は6月23日、株主総会を開いた。益子修社長兼CEOは、昨年発覚した燃費不正問題について謝罪。肩書から社長職を外し、CEOに専念するとした。

　益子氏は出席した複数の株主から「今こそ辞任すべきだ」と迫られた。再任の賛成率は82.98％と低かった。そのため、社長職を返上したのだろう。三菱自動車と日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏の賛成率は96.87％だった。

　新日鐵住金の株主総会は6月27日に開催された。ISSは、ROE（自己資本利益率）が低いことを問題視して進藤孝生社長と宗岡正二会長の再任に反対を推奨した。併せて、三菱東京UFJ銀行相談役の永易克典氏の監査役選任案に対して「独立性に欠ける」として反対を推奨した。賛成率は宗岡氏が89.24％、進藤氏が91.08％だった。永易氏の監査役選任の支持率は79.08％で80％を割った。

　役員の独立性の担保に関しては、今後、ほかのリーディングカンパニーでも厳しい目が向けられることになるだろう。
（文＝編集部）