ZOZOTOWNが百貨店業界を破壊し始めた…「ゾゾ化」ためらい1.6兆円も売上高消失

「ZOZOTOWN　HP」より

　ファッションEC最大手ZOZOTOWNが、１０月１日から配送料金を変更した。同日、同サイト上には次の記載が現れた。

「本日１０月１日よりZOZOTOWNの送料は、お客様に自由に決めていただけるようになりました。お客様のご都合やお気持ちに合わせご自由に設定ください」

　新しい配送料金体系として、デフォルト（初期表示）では１件当たり４００円という料金が表示されており、消費者は自由に料金を設定できる。これまでは、購入代金４９９８円（税込）以下の場合は送料３９９円（同）、それ以上の場合は無料だった。

　１０月１日といえば、ヤマト運輸が一般の宅配料金の値上げを開始した日でもある。その逆の道を選んだのがZOZOTOWNで、あくまでもユニークな企業スタンスを崩さない、興味の尽きない会社だ。

競合は百貨店

　ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイ（前澤友作社長）の業績は絶好調だ。同サイトは楽天のように外部の会社が商品を出品して販売するモール型ECサイトで、ファッションに特化している。男性ものも扱っているが、女性ものがメインである。現下の出店ブランド数は６０００を超え、それらのブランドがZOZOTOWNで売り上げた年間商品取扱高は２１２０億円（２０１７年３月期、以下同）、そこから発生している同社の年間売上（主として販売手数料）は７６３億円、営業利益は２６４億円を記録した。

　ECサイト企業として高収入・高収益なだけでなく、急激な成長を続けていることでも知られてきた。今期に入ってZOZOTOWNの売上（取扱高）は前年比４０％増ともいわれ、この８月には株価時価総額で１兆円を達成した。ZOZOTOWNがスタートしたのが０４年だったので、実質的に１３年で「企業価値１兆円」を実現した。

　同じくECサイトの雄、米アマゾンが１兆円を達成したのが、ちょうど設立１３年目で、これより早く達成した大企業は米グーグル（９年）、中国シャオミ（５年）くらいしか見当たらない。もちろん日本企業としては最速だ。

　そんなスタートトゥデイは、自らをファッションのカテゴリー・キラーとして認識していて、競合は強いて言えば百貨店だとしている（柳澤孝旨副社長、「週刊東洋経済」＜東洋経済新報社／１７年９月２３日号＞より）。

　カテゴリー・キラーとしてのZOZOTOWNと、競合認識された総合百貨店の関係が、「イノベーションのジレンマ・セオリー」に当てはまるので解説したい。