日本国民がアベノミクス信認、完全雇用とデフレ完全脱却へ総仕上げ…株価上昇は過去最長

写真：ロイター/アフロ

　衆院選で自民党が圧勝した。これで従来のアベノミクスの継続が決まり、経済界はほっとしている。安倍政権の勝利を見越して、22日の投開票日直前まで日経平均株価は14営業日連続で値上がりした。過去に14営業日連続で値上がりしたのは昭和35年12月から昭和36年1月にかけて1度あっただけで、値上がりの最長記録に並んだ。23日にも日経平均は値上がりして15営業日続伸し、最長記録をつくった。

　自民党の公約のなかで急激な脱原発政策が採用されていないことから、原発依存度の高い電力会社の株が買われた。また、教育支出が増大することも公約に盛り込まれているため、教育関連株も買われた。

　その一方、経団連の榊原定征会長は、社会保障の充実と財政健全化を求めるコメントをしている。日本商工会議所の三村明夫会頭は人手不足の克服と生産性向上、構造改革を求めている。経済同友会の小林喜光代表理事は基礎的財政収支（プライマリーバランス）の早期黒字化が急務として財政再建が課題としている。

　経済界は総じて財政再建を求めているので、消費増税するが財政支出を増やさないようにという、まるで財務省の走狗のようなスタンスである。経済界幹部の言動は株式市場の反応とは真逆になっている。それらの物言いがそのまま実現すれば、そのうち株価も下がることになるだろう。
　
　株式市場の反応と経済界幹部の意見が異なっているのは、財政出動するのか、しないのかの差である。要するに、今後の日本経済に与える影響は、そこが最大のポイントである。

　経済に大きな影響を与えるマクロ経済政策としては、金融政策と財政政策しかない。ここで金融政策は、黒田日銀体制は継続なので、とりあえずこれまで通りであろう。となると、財政政策がカギになってくるわけだ。

　特に、今回の総選挙の自民党の公約には、2年後の消費増税が盛り込まれている。そのまま財政支出がないと、財政再建至上主義の完全な緊縮財政となって、景気の腰折れは確実である。財政支出があれば、景気への影響はかなり少なくなる。つまり、財政政策の出方いかんによって、景気が左右されるわけだ。

来春の大型補正予算が鍵

　今回の総選挙は、北朝鮮対応といういわば「有事解散」であった。これは安全保障と言い換えてもいい。

　小泉純一郎政権の時に、小泉首相（当時）が北朝鮮訪問し、拉致問題を北朝鮮が認めて謝罪した。これがうまく行えたのは、米国ブッシュ政権が北朝鮮に圧力をかけており、北朝鮮が日本の拉致問題によってアメリカから圧力を受けることを避けたかったからだ。同時に、北朝鮮は日本との国交正常化で経済協力を求めていたという事情がある。