日本国民がアベノミクス信認、完全雇用とデフレ完全脱却へ総仕上げ…株価上昇は過去最長

　今の北朝鮮問題に当てはめれば、11月に日米首脳会談、米中首脳会談がある。また、APEC（アジア太平洋経済協力）での各国首脳会談には、ロシアも出てくるだろう。それらの国際会議では北朝鮮問題が話し合われる。これらが、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものだ。

　そうした国際舞台の裏で、日本と北朝鮮との和解交渉という可能性がないわけではない。いずれにしても、トランプ米大統領、習近平中国総書記、プーチン露大統領などと互角に渡り合うために、どのような準備を日本のリーダーがすべきか。

　こうした外交・安全保障とともに、内政を同時並行的にやる。経済としては、デフレを完全に脱却する必要がある。そして、早く完全雇用の状態をつくらなければならない。実はインフレ目標2％、失業率2％台半ばを達成するためには、有効需要であと25兆円ほど必要である。そのために、来年の通常国会の冒頭で大型補正予算が必要である。

　そのときには、ひょっとして朝鮮半島で有事が生じている可能性もある。そうなれば大きな経済ショックも予想されるので、年初の大型補正予算の準備はただちに取りかかるべきだ。

　安倍政権は今回の国民の支持を得て、外交・安全保障とともに、国内経済政策を同時進行させていくが、国内経済では財政緊縮派をどのように押さえられるか、来年の通常国会の冒頭の補正予算が試金石となるだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）