福岡空港、ささやかれる「致命的弱点」

　国が管理する空港の民営化は仙台空港に続き2例目だ。高松空港の運営は18年4月に完全に民営化される。

　高松空港の運営権売却にはオリックスを軸とする企業連合と、四国のマンション分譲で首位の穴吹興産を中心とする地元連合も応募していたが、三菱地所・大成建設などの企業連合が競り勝った。

　次の大物は福岡空港だ。国土交通省は9月15日、福岡空港民営化に向けた運営事業者選定で3つの企業連合が1次審査を通過したと発表した。

　ひとつ目は、九州電力や西日本鉄道など地場連合が設立した福岡エアポートホールディングスが三菱商事やシンガポールの空港運営会社と組んだ企業連合。2つ目は、伊藤忠商事と大和ハウス工業、豪空港運営会社の企業連合。3つ目は、東京建物と英空港運営会社の企業連合。

　この3つのグループが2次審査に進むことになった。ほかにも、オリックスと東急電鉄、三菱地所の企業連合、住友商事と三井不動産のグループが手を挙げたが、2次審査に進めなかった。

　国交省は18年5月に3つの企業連合の中から、運営事業者となる優先交渉権者を決める。19年4月に福岡空港を民営化する。

　福岡空港の運営期間は30年間で最低入札価格は1610億円。空港ターミナルビル運営会社の全株式を450億円で取得することが入札の条件になっており、総事業費2000億円のプロジェクトになる。

　福岡空港は管理運用上の制約から滑走路2本の離着陸が同時にできないため、「収益の伸びしろは大きくない」との指摘が根強い。とはいえ、九州電力・西鉄などの地場連合にとって運営権の取得は譲れないところだ。

　20年4月には熊本空港が民営化になる。地元の九州産業交通ホールディングスや九州電力が名乗り上げるとみられている。

　北海道では新千歳空港など道内7空港の運営を民間に一括委託することになるが、国の調査（民間企業の投資動向調査）で運営権取得に関心を寄せる企業が110社に上った（北海道新聞電子版9月13日付）。

　これは福岡空港の104社、仙台空港の71社、高松空港の93社、熊本空港の80社を上回り、道内7空港の民営化への関心度が高いことを示した。

　空港の民営化は儲かるビジネスになるとの見方が強まっている証左である。
（文＝編集部）