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やはりキーワードは「社長の娘」です。じゃあ、相手が「社長の息子」だったら――と考えたら、男性へのハラスメント防止にもなります。
やはりこれは、「どんな発言がいけないのか?」ではなく尊厳とパワーの問題。「強い者から弱い者への暴力なのか」という点です。企業が至急対策することが、企業に人材を惹き付け、企業価値を上げることになるでしょう。
すでに世界的なメディア「VOGUE」などを発行するコンデナストはセクハラ疑惑で名前のあがった2人の著名な写真家と「仕事はしない」と発表。同じような声明を米国のファッションブランドも出している。なぜならブランドに関わる企業としての課題だからです。もちろん2人の写真家はまだセクハラが立証されたわけではないのですが、企業としての対応がそうなったということです。
日本でもある大企業で社長が変わってから「パワハラが有名な管理職」がかなりの人数、異動になったという話を聞きました。また、ある新人の男性が部署でひどいパワハラを受け、人事の窓口に訴えたところ、花形部署であったにもかかわらず、上司は転勤になったそうです。もう対岸の火事ではないのです。
(文=白河桃子/少子化ジャーナリスト、働き方改革実現会議民間議員、相模女子大学客員教授)
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