50代の半導体技術者、報酬数十倍で中国企業が争奪戦…役職定年が日本企業を弱体化

中国の半導体企業の実態

　中国は、世界の半導体の半分以上を消費する最大のマーケットとなった。それは、130万人を擁し「世界の工場」となった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が世界の9割のPC、スマートフォン（スマホ）、デジタル家電などを中国で組み立てているからである。これら電子機器には、大量の半導体が必要である。それゆえ、世界の半導体の半分以上が中国に雪崩れ込んでいるのである。

　現在、中国の貿易赤字の元凶は、石油ではなく半導体になってしまった。この貿易赤字を解消するため、習近平国家主席は「中国IC産業ファンド」を設立した。当初2兆円だったファンドは、現在18兆円の規模になっているという。

　この巨額ファンドを使って、15年に中国の紫光集団が世界の半導体企業を爆買いしようとしたが、米国司法省の反対などもあって失敗した（16年4月20日付本連載記事）。すると今度は、ふんだんにある「中国IC産業ファンド」を使って、中国が自前で半導体工場をつくることにした。たとえば、紫光集団は以下の3つの半導体工場を建設する計画を立てている。

（1）240億ドルで武漢に月産30万枚の3次元NAND工場を建設
（2）300億ドルで南京に月産30万枚のDRAM工場を建設
（3）280億ドルで成都に月産50万枚のファンドリーを建設する（ファンドリーとは、委託製造専門の半導体メーカー）

（1）については、紫光集団がXMCを傘下に収め、長江ストレージと社名を変えて着々と3次元NANDの開発および量産工場の建設を進めている。16年に9層（8層のメモリセル＋1層のコントローラ）の3次元NANDの動作に成功した後、32層の開発をはじめ、17年末には歩留まり50％を超え、サンプル出荷を開始した。また、48層をスキップして現在世界の最先端である64層の開発に着手し、19年には量産する模様である。12インチウエハで月産10万枚の工場を20年までに3棟建設する予定であるが、17年末時点ですでに第1棟の建設が完了している（図1）。

（2）についても、長江ストレージのActing chairmanで、紫光集団のExecutive VP、Charles Kau氏は、最先端の1xnmDRAMを量産すると宣言した模様である。（1）の3次元NAND工場のような具体的動きはまだ見えないが、今後、計画が遂行されていく可能性が高い。

　紫光集団以外にも、中国で巨大DRAM工場を建設する動きが少なくとも2つある。以下にわかっていることを紹介する。