リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」

　蓮輪氏を選んだ理由について白石氏は、「今後の大林組を成長させる素養を持つ人が（社長に）ふさわしく、蓮輪氏はうってつけだった」と説明した。しかし、額面通りには受け取れない。土木部門トップの土屋氏がリニア談合の責任を取って引責辞任したため、代表取締役に土木出身者がいなくなる。そのため、土木部門ナンバー2の蓮輪氏を社長に引き上げ、3部門のバランスを取ったとの見方が広がっている。

　白石氏と土屋氏の両首脳が早めに引責辞任したのは、「大林会長に累が及ばないようにするため」（関係者）とみられている。

　大林組は、2代目社長時代から番頭経営に移行した。会長職は創業家の指定席だが、創業家は「君臨すれども統治せず」を貫いてきた。創業家4代目の大林剛郎氏は、初めて神輿から下りて経営トップになった。2005年6月、社長経験のない大林会長に最高経営責任者（CEO）の肩書きがついた。いわば、創業家への“大政奉還”だ。

　だが、07年の談合事件で大林氏は会長を辞任し、CEO職を返上した。もし、大林氏がCEOに就任していなければ、談合事件で会長を辞任することはなかったといわれている。経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、CEOになった以上、引責辞任せざるを得なくなったのだ。束の間の大政奉還に終わった。

　大林氏は09年に代表権を持つ会長に復帰したが、さすがにCEOの肩書は取り戻さず、元の「君臨すれども統治せず」に戻った。大林氏の人事について白石氏は「新体制は鋭意検討中」と説明するにとどめた。

　白石氏と土屋氏が引責辞任することで、「創業家の責任は不問にする」とゼネコン業界では受け止められている。

　大林組はいち早く談合を認めた。最初に談合を自供すれば、課徴金を免除されるからだ。その後、清水建設も談合を認めたが、鹿島建設、大成建設は一貫して「談合はなかった」との主張を続けている。鹿島建設、大成建設の関係者は、「大林組が最初に談合を認めて他の3社を巻き込んだ」と怒り心頭だ。