平昌パラリンピック閉幕日が危ない…楽観的過ぎたアベノミクス、修正局面入りの懸念広がる

6月に日経平均株価2万円割れを想定

　日本株の5日～9日、1週間での下げは8.1％安。米国5.2％安、英国4.7％安を上回った。NYダウの調整がどのくらい長期化するかによるが、6月前後に日経平均株価は2万円の大台割れをする可能性がある。株価のチャート的には2万1400円がひとつの節目だが、これを下回ると下値がわからなくなる。

　海外投資家が米国の損を穴埋めするために、利益を確定できる日本株を売るという悪循環に入るからだ。日本株は、売買代金の7割を海外投資家が占める。「行き過ぎた楽観論を背景とした急激な日米の株価上昇に修正が起きている」という指摘も多く、下落が行き過ぎることも起こり得る。そうなると2万円割れも十分考えられるわけだ。

　7日の東京市場は一時、前日比743円高まで上昇したが、時間外取引で米株価指数の先物の動きが冴えず、楽観ムードが一気に後退。再び警戒感が高まり、日経平均株価は失速。16.89円高の2万1627円となり、終値は35.13円高の2万1645円。700円以上、値を消した。

　平昌パラリンピックが閉幕する3月18日直後の19日がまた月曜日で危ない。この時期、米朝対立がマーケットの最大の関心事になると予想するアナリストもいる。

　アベノミクスは株高と円安が牽引してきた。この基本パターンが崩れたとみるアナリストもいる。今後、株安・円高が進めば、春闘での3％賃上げなど夢のまた夢だ。その結果、個人消費も冷え込み、政府のデフレ脱却宣言などできなくなる懸念もある。

　今年7月に景気拡大が戦後最長の10年目に入るとの予想もあるが、それが幻想に終わらないことを願うばかりだ。