ユニクロの大学1年生「内定」は広がる？2年間研修→内定辞退のリスクも

「Getty Images」より

　今年も2019年に卒業予定の大学生による就職活動が3月1日に解禁された。

　厚生労働省および文部科学省が発表した就職内定状況調査によると、2018年3月卒業予定の大学生の2017年12月1日時点での就職内定率は、前年同期比で1.0ポイント改善の86.0％。この数字は1997年の調査開始以降、12月1日時点では過去最高の内定率だという。

　そんな近年の就活市場は、空前の“売り手市場”といわれているが、“買い手”のなかには新たな策を講じる企業も少なくない。たとえば、北海道の大手ドラッグストア「サッポロドラッグストアー」を運営するサツドラホールディングス（以下、サツドラ）は、2018年3月1日から新しい新卒採用制度「えらべる制度（入社時期等選択制）」を導入した。

否定的な意見相次ぐ

　サツドラが導入する「えらべる制度」と従来の採用制度の最大の違いは、対象が大学1年生まで引き下げられている点だ。つまり、この制度を利用すると最短で大学1年生のうちに内定（厳密に言うと内々定、詳細は後述）を獲得できるということである。

　このように大学1年生を対象にした採用制度は、2013年からすでにユニクロを運営する大手アパレルのファーストリテイリングや、大手食品飲料のネスレ日本など、一部の企業でも行われている。いずれの企業も、採用活動を大学1年生のみに絞ったというわけではなく、通常どおり大学4年生の採用活動をメインで行っているが、それでも大学1年生のうちから内定（内々定）を出すというのは、賛否両論起こるだろうことは想像に難くない。

　このような大学1年生を対象にした採用制度は、1997年に日本経済団体連合会（経団連）によって策定された「倫理憲章」に違反するが、倫理憲章には法的拘束力がないうえ、ファストリやネスレは経団連に所属していないため、大きな問題とはなっていない。

　しかし、この採用制度をめぐっては「大学での学びを軽視している」といった批判的な声や、「学業が疎かになるおそれがある」といった不安の声も相次いでいる。

　果たして、大学1年生採用制度は企業や就活生にどのような影響をもたらすのだろうか。大学を含む教育ならびに就職やキャリアなどを専門に扱い、『キレイゴトぬきの就活論』（新潮新書）の著書もある大学ジャーナリスト、石渡嶺司氏に話を聞いた。