マネックス、コインチェック買収で抱え込んだ「爆弾」

　金融庁主導で、強制的に再編を促すことの是非が今後、問われる。中国や韓国では厳しく仮想通貨（取引所）を規制している。米国やEUでは、州や国ごとに規制はバラバラ。規制がものすごく緩い国もあるため、マネーロンダリングに悪用されるケースは今後も後を絶たないだろう。

　4月3日、東京株式市場でマネックス株はコインチェックの買収を好感して、80円高（ストップ高）の424円まで買われた。4日も続伸し、449円（25円高）と年初来高値を更新した。4月6日には再び80円高（ストップ高）の480円と、さらに年初来高値をつけた。9日は一時、前週末比9％高の523円まで上昇。売買代金は任天堂を抜き、東証1部でトップ。マーケットはひとまずコインチェックの買収を前向きに評価したといえる。なお、11日は一時、552円まで上昇した。

　とはいっても、ここ数年、業績の足踏みもあってマネックスの株価は安い。過去には04年に19万1000円の高い株価をつけた。その後、13年10月に1株を100株に分割しているので、100分割後の理論株価の高値は1910円。年初来高値の水準となったが、それでも株価の水準は高値の3分の1以下だ。

　マネックス証券の社長に復帰した際、松本氏が「『株高＝国益』という考え方がようやく浸透してきた。『（日経平均）3万円への道を』掲げたが、値段の当てっこをしようというのではない」と述べ、話題になった。今年2月までは、マーケット特有の「上がれば強気」の雰囲気が兜町に横溢していた。しかし、株は上がれば下がるものだ。証券会社のトップなのだから、もう少し冷静になってはどうか、と失笑が漏れた。

　松本氏は経営者というより、生まれついてのマネートレーダーといえる。松本氏は今後2カ月をメドにコインチェックの全面営業再開を目指すとしているが、吉と出るのか。コインチェックのパンドラの箱が開くリスクはかなり大きい。
（文＝編集部）