コインチェック、流出事故でも売上高利益率「86％」…マネックスは足元を見られたのか？

金融庁がコインチェック救済に奔走

　高収益を上げていても、経営管理体制の不備が原因で巨額の流出事故を起こした会社を、金融庁は登録業者にするわけにはいかない。とはいえ、規模が大きすぎて潰すこともできない。そこで、どこかに買収してもらい救済するスキームを捻り出したわけだ。

「メガバンクはみずほフィナンシャルグループ、証券は大和証券グループ本社とマネックス、商社は伊藤忠商事、ITはヤフー、FXはマネーパートナーズグループが、それぞれ受け皿候補」との情報が金融界を駆け巡った。これらは、「金融庁が買収を打診したとされる会社」との触れ込みだった。ちなみに、マネーパートナーズは大和証券グループ本社の持ち分法適用会社である。

　最有力候補は大和証券グループ本社傘下の大和証券といわれた。コインチェックと大和証券は共同出資でコインチェック証券設立の準備を進めていた。コインチェックが新規上場する際の幹事証券会社にも内定していた、といわれる。

　仮想通貨バブルは一瞬にして消えるものだ。それに備えて大和証券を後ろ盾にする構想だった。

　しかし、大和証券はコインチェックの買収に二の足を踏んだ。ネックになったのは、NEM流出に伴う補償などの訴訟リスクだった。買収後に損失が発生すると、株主から善管注意義務違反に問われかねない。火中の栗は拾わなかった。

　金融庁がもっとも期待したのは、ヤフーだった。だが、みなし業者のコインチェックが、早期に登録業者になれる保証がないため、資本業務提携寸前までいったが流れた。ヤフーは登録業者のビットアルゴ取引所東京に出資し、仮想通貨に参入した。

　金融庁は、コインチェックに出資する株主にも打診した。日米に拠点を置くベンチャー投資・育成会社のWiL（ウィル）は、その一社だ。WiLは2017年秋ごろ、コインチェックに1％程度出資していた。

　WiLには大和証券グループ本社がすでに出資しており、新たに設定した総額500億円規模のファンドへ、みずほフィナンシャルグループや伊藤忠商事が出資したことから、受け皿候補として名前が挙がったとの見方もある。これについて伊藤忠の幹部は「当社に（直接）打診はなかった」と語っている。