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鈴木領一(すずりょう)のビジネスの超ヒント!

会社指定のカウンセラー、社員の相談内容を人事部に提供→査定に利用も

文=鈴木領一/ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー

メンタルヘルスの分野で欧米から大きく遅れている日本

 メンタルヘルスの分野では、日本は欧米に比べて数十年遅れている。アメリカでは1940年代から心理職は国家資格となっている。先進国では心理職が国家資格であるのは当たり前だが、日本では今年9月に、ようやく国家資格の「公認心理師」の試験が行われ、日本で初めて国家資格を持つ心理職が誕生する。

 今まで、臨床心理士などの心理職は民間資格であって、国家資格ではなかったのだ。また、欧米ではオンラインとICTを活用した心理支援の仕組みが数年前から始まっていた。欧米から大きく遅れた日本のメンタルヘルスだが、今回、下山教授が推進するココロ・ストレッチは、欧米よりも先を行く仕組みになるという。

「メンタルヘルスの第二世代は、専門家が現場に行く(アウトリーチ)スタイルです。クリニックに来ることができない患者さんに、積極的に専門家の側からサービスを提供する形です。現在はオンラインによって、それが可能になりました。欧米がこの方法を取り入れています。しかし、システムで対応すれば、どうしても機械的な対応となり、長続きしないという弱点もありました。

 そして、次に出てきたのが第三世代です。AIやロボットを活用することで、患者さんが自主的に自分のメンタルをモニターできるようにし、自分でメンタルを強くするように導くことができます。ココロ・ストレッチは、まさに第三世代のメンタルケアの方法です」(同)

会社指定のカウンセラー、社員の相談内容を人事部に提供→査定に利用もの画像2下山研究室作成の資料より

 下山教授は昨年、AIを使ったメンタルケアのアプリ「いっぷく堂」を開発・一般公開し、検証を重ねてきた。また、大手メーカーと組んで、お掃除ロボットにAIを入れて、メンタルケアのサービスを提供するテストも行ってきた。

 今回のココロ・ストレッチでは、さらに一歩進め、ゲーミフィケーション(課題解決にゲームの要素や特徴を取り入れること)も使い、利用者が楽しみながら、メンタルを強くさせる仕組みも導入した。このアイデアは、東日本大震災の経験から生まれたという。

「東日本大震災の時、私は被災地に赴き、子供たちのメンタルケアをしていました。その時、子供たちがスマートフォンでゲームをしているのを見て、我々のノウハウがゲームやインターネットで提供できれば、自主的に取り組んでもらえるのではないかと閃いたのです」(同)

鈴木領一/コンサルタント

鈴木領一/コンサルタント

 思考力研究所所長。行政機関や上場企業の事業アドバイスをはじめ目標達成のためのコーチングも行っている。プレジデント誌などビジネスメディアへの記事寄稿多数。また100の結果を引き寄せる1%アクション(サイゾー刊)は、氏のコーチングメソッドを初公開した書籍で、主婦から経営者まで幅広い層に支持されロングセラーとなっている。また、出版プロデュースの活動も行い、代表作には小保方晴子氏の『あの日』(講談社刊)がある。

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