富士通、個人向け事業「完全消滅」の真相

　その結果、商社系と量販店系へ集約された。端末の半分近くが、量販店の販売チャネルで売られている。一方、商社系はメーカー系代理店の受け皿となり、キャリアショップの一大勢力にのし上がってきた。

【主な携帯電話販売代理店の売上高】
※以下、企業名：売上高（18年3月期実績）、主な株主

・ティーガイア：5527億円、住友商事（29.52％）
・光通信：4275億円、光パワー（42.74％）
・コネクシオ：2648億円、伊藤忠商事（60.34％）
・兼松コミュニケーションズ：2392億円、兼松（100％）
・富士通パーソナルズ：1296億円、富士通（100％）

　業界首位のティーガイアは、ドコモショップとauショップが主体。08年にテレパーク（三井物産系）とエム・エス・コミュニケーションズ（三菱商事系と住友商事の合弁）が合併した。もともとテレパークは三洋電機系のテレコム三洋、エム・エス社は日産自動車系のカルソニックコミュニケーションズで、どちらもメーカー系の代理店だった。

　ティーガイアは、16年に三菱商事が持ち株を売り出した際にこれを引き受け、ティーガイア自身の持ち株比率は29.52％まで増え、住友商事と同率になった。18年3月期の売上高は5527億円（前期比0.2％増）、営業利益は144億円（同1.3％増）、純利益は101億円（同4.8％増）。

　業界2位は独立系の光通信。ソフトバンク、auショップを展開。光通信は業界再編をにらみ、多くの中小代理店へ出資を続けている。業界最大手のティーガイアに15.09％、業界3位のコネクシオに4.27％出資している。光通信の18年3月期（国際会計基準）の売上高に当たる売上収益は4275億円（同0.3％減）、営業利益は494億円（同19.1％増）、純利益は418億円（同7.2％増）。このうちショップ事業の売り上げは945億円、セグメント利益は131億円だ。携帯電話代理店業界の覇者の座を狙っている。

　コネクシオはドコモショップ主体。伊藤忠商事の子会社で、メーカー系販売代理店を次々と買収してきた。08年に日立モバイルの子会社ITCモバイル、12年にパナソニックテレコムを買収し、13年にアイティーシーネットワークから現社名に変更した。

　コネクシオの18年3月期の売上高は2648億円（同1.9％増）、営業利益は102億円（同2.3％増）、純利益は67億円（同4.2％増）。メーカー系代理店の受け皿になってきたコネクシオは、富士通パーソナルズを買収して、先行するティーガイアを追い上げたいところだろう。

　富士通パーソナルズの有力な“受け皿”候補は、住友商事系のティーガイアと伊藤忠商事系のコネクシオとみられている。ダークホースとして、兼松系の兼松コミュニケーションズが挙げられる。

　16年、三菱電機が携帯電話販売会社、ダイヤモンドテレコムを兼松に売却した折にも、「ドコモの意向を忖度した」（関係者）とささやかれた。ドコモは代理店各社に店舗数を競わせ、特定の1社に大きな発言力を持たせたくないとみられている。

　兼松コミュニケーションズは、ダイヤモンドテレコムを買収した効果で売上高は17年3月期の1296億円から、18年同期は2392億円と1.8倍に増え業界4位に躍り出た。
（文＝編集部）