イオン、「連邦経営」が崩壊…ドラッグストアの「食品スーパー化」の脅威

食品を強化するドラッグストアの台頭

　自主独立の気概の強いUSMHの意識を変えるきっかけとなったのが、強力なライバルの登場だった。ドラッグストアが食品スーパーの領域である食品に力を入れてきた。

　経済産業省の「商業動態統計」（2017年）によると、ドラッグストア業界の食品の年間販売額は前年比8.4％増の1兆6206億円と大きく伸びた。ドラッグストア業界全体の販売額は3年連続で増加し、5.4％増の6兆580億円と拡大した。食品の売り上げが全売り上げの27％を占める。

　ドラッグストア各社の成長戦略は、次の2つに大別される。

　都市型はインバウンド（訪日外国人）消費などを追い風に化粧品を中心に稼ぐ。マツモトキヨシホールディングスが代表的だ。化粧品が売上高の4割を占め、化粧品は年間1割のペースで販売を伸ばしている。19年3月期の営業利益は前期比5.8％増の355億円を見込む。食品スーパー大手の営業利益を大きく上回る。

　地方型は食料品を軸に業績を拡大している。ドラッグストア業界5位のコスモス薬品が代表だ。18年5月期の食品の売り上げ構成比は、業界内でもっとも高い56％。食品売上高は中堅食品スーパー並みの3130億円に達した。19年5月期の営業利益は230億円の見通し。これまた、食品スーパー大手の営業利益に差をつける。

　地方型のドラッグストアは集客力を高めるため、焼きたてパンなど店内で調理する食品や生鮮品を提供するところが増えてきた。食品の比率を高め、食品スーパーやコンビニエンスストアを猛迫している。

　医薬品の稼ぎを原資に食品を値下げするドラッグストアに対抗するため、USMHは各社の強みを生かし、ノウハウを共有することにした。3社共同仕入れの商品を増やし原価の低減を図る。

　ドラッグストア対策が3社の結合を強める結果をもたらし、USMHの収益改善につながった。
（文＝編集部）