大学、5年制案…ラスト1年は学費無料で就活に専念、企業はスキル別採用

「Gettyimages」より

　経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

　一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）」（以下、連絡会議）の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

　政府は経済団体（440の経済団体・業界団体）を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ（就業体験）に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

　本稿では、筆者なりの就活ルールの改革案を考えてみたい。

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5年次は自由に就職活動

　基本は、学生に選択と判断の自由を保障することが前提であるので、在学時からの就活を年次で禁止することはしてはいけないと筆者は考えている。しかし、もし具体的な目安がどうしても必要なのであれば、大学を5年生（修士では7年生）までとし、学業は4年（同6年）次までに修了し、5年(同7年)次は学費無料で大学に籍だけ残し、自由に就職活動を行うことを原則とするのはどうであろうか。政府は将来的に70歳までの雇用延長を企業に義務づけるので、大学の1年の延長は大きな問題ではないだろう。生涯所得が減るという指摘もあるが、これは、いったん就職すれば定年まで一定の給与が保証されることを前提にした論であり、これからは自分の価値をいかに上げていくかを考えることが重要になる。