安倍政権の就活ルール“強制化”は、大量に生まれた高学歴“文系”大学生の就職問題である

「Gettyimages」より

　経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

　一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）」（以下、連絡会議）の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

　政府は経済団体（440の経済団体・業界団体）を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ（就業体験）に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

　本稿では、前回に引き続き、今回の経団連の就活ルール廃止が提示する問題について、学生の観点から考察してみたい。

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当事者である学生の状況

　前回指摘したように、企業にとってテクノロジーによる差別化が極めて重要になるので、理系の学生はこれまで以上に専門知識を評価されるようになるだろう。企業にとって理系の学生の重要度は増している。10月に公表された日本経済新聞による主要企業へのサンプル調査によると、2019年4月定期採用者では、理系の内定者数が7年ぶりに文系を上回っている。

　単刀直入にいえば、今回の就活ルール廃止の問題は、学業をほとんど評価されない文系の学生にかかわることといえる。大学生を文系（人文科学、社会 科学、家政、教育、芸術、介護、その他）と理系（理学、工学、農学、医学、保健、商船）に分類すると、学生数は文系が7割、理系が3割といわれている。理系学部を持つのは、国公立大学と大規模な総合私立大学と理工系大学と、その数は限られる。