安倍政権の就活ルール“強制化”は、大量に生まれた高学歴“文系”大学生の就職問題である

文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授

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就活ルールを廃止した経団連にも問題はないのか

　経団連の中西宏明会長は、今回の就活ルール廃止に関連して、NHKからの単独インタビューに応じて、グローバルな競争の時代に求められるのは「語学（英語）」と「専門性」、そして多様な文化を理解できる「教養」備わった人材であると述べている。つまり、この3つくらいは大学で身につけてきてもらわなければ困るとの趣旨である。これは、日本の経済界のリーダーとしての、日本の大学関係者に対する強い要望といえよう。

　これに異論はないが、日本の大学教育を世界と比べて異形なものにしたのは、経団連を筆頭とした大企業である。石油ショックの不況に際して、企業に企業内での雇用調整を強く指導した政府が元凶だが、大学での学業（専門知識）とは無関係な採用基準でこれまで人材を採用してきたのは企業である。理系は別だが、総合職という終身雇用を見返りに、職務と職務地を企業が勝手に決める総合職では、専門知識は必要とされない。まずは総合職を廃止し、ジョブスキルベースの採用に転換すべきであろう。

　このジョブスキルベースが日本以外の国では標準であり、日本企業のグローバル化を考えれば、総合職は早晩見直しに直面する。なぜなら、外国人から見ると総合職というのは、白紙の雇用契約書にサインをしろというような理不尽なものだからだ。日本においても、総合職の前提である終身雇用が崩れ始めている。総合職は、もはや学生にとって良いディールではない。加えて、結婚して夫婦で仕事を続けていくうえで一番の障害は、転勤が必須の総合職である。専業主婦前提で回る日本の企業社会の機能不全は、時間の問題であろう。

“優秀なハードウェアに、自社でカスタマイズした専用OSを搭載する”という日本型雇用の継続は、そのカスタマイズに執着するあまり、欧米に周回遅れた競争力の弱い人材を生み出している。

　次に、「信頼関係を構築するために必要な教養」であるが、本来の教養とは博識ではなく、終わることのない知的興味と知的探究心と関連性の構築である。それが、今の大学の最初の2年間の教養課程で身につくかは、学生の熱意と教養課程の教員が教えている内容からして、はなはだ疑わしい。知的探究心を学生に植えつけることができない現在の大学教育について、筆者も含めて大学教員は深く反省すべきであり、大学も学生を社会につなげる重要な接点であることを考慮して、特に文系においては、抜本的な教員改革を行う必要がある。だが、これは既得権益の問題もあり難しい。

　最後に英語だが、グローバル社会で取引コストの低い英語が共通語となるのは当然なので、英語の習得は避けては通れない。しかし、経団連がひとつ見落としていることがある。もし日本の優秀な学生が英語もできたならば、果たして経団連に加盟するような日本企業に来るであろうか。給与、自由度、やりがいの観点からして、進んで日本企業に来るかは、はなはだ怪しいのではないか。言い換えれば、これまで日本の企業は、優秀な日本人学生を英語ができないがゆえに安く買い叩けてラッキーであったわけである。この意味で、優秀な学生が欲しい日本の大企業にとって、英語力の向上を求めるのは、実はパンドラの箱であるといえよう。

　中西会長が大学に期待する「英悟」「教養」「専門性」は当然と思うが、そのためには日本の大企業も変わらなければならないし、大きな覚悟が求められることも忘れてはいけない。

　ここまで、主に批判をしてきたので、次回は筆者なりの就活ルールの改革案を考えてみたい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）