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安倍政権、就活ルール“強制化”…企業は文系の大学生の学業を「まったく評価していない」

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「Gettyimages」より

 経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

 一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)」(以下、連絡会議)の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

 政府は経済団体(440の経済団体・業界団体)を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ(就業体験)に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

 本稿では、前回に引き続き、今回の経団連の就活ルール廃止が提示する問題について、大学の観点から考察してみたい。

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大学の置かれた状況


 大学関係者、および就活関連業界は、就活の前倒しは学業の妨げになるとして廃止に反対している。その主張が合理的かどうかを考えてみよう。

 まず大学生にとって就職はもっとも重要なことである。現在の就活ルールが廃止されて、早くから就活ができるようになると、学業をいっそう疎かにするという危惧を、大学側は持っているが、もし大学で学んだことを企業が採用で評価するのであれば、学生はちゃんと学業に励むはずである。実際に、工学系を筆頭に理系の学生は勉強している。なぜなら、学業に励むことで就職が有利になるからである。よって、こうした学生は、就活が早まっても学業を疎かにはしないはずである。

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