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すでに日産は法人として金商法で起訴されており、現経営陣の責任を問う声も多い。
「問題とされている、ゴーン氏退任後の将来における報酬支払いを約束した契約書は、英文で書かれており、かなり巧妙な内容になっていたといわれていますが、西川廣人社長はその契約書にサインしており、これについては言い逃れできません。さらに、ゴーン氏が裁判で日産の“影”の部分をつまびらかにすれば、西川社長含めた現経営陣の責任が厳しく追及されるという展開も考えられます。
そもそも西川社長が就任以降、ゴーン氏の不正発覚に加え、完成車検査不正問題などの不祥事が発覚し、さらには法人として起訴されるなど、どれかひとつだけでも西川社長が辞任してもおかしくはなかった。現在、西川氏の頭のなかに社長辞任という考えはなく、続投への強い意志を示していますが、今後西川社長が厳しく追及される側に落ちる可能性もあります」(同)
しばらくは、ゴーン氏、そして日産の動向から目が離せない。
(文=編集部)
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