なぜ楽天は、アマゾンでは当たり前の「送料無料化」が“難題”なのか？

“無料化宣言”はただのアドバルーン？　本当に実現するのか

　ではもし送料の統一、一定額以上での無料化が実現したとして、業績を伸ばせるものなのか。三木谷氏は南米のECサイト「メルカドリブレ」が送料を統一して業績を伸ばした例を挙げていたが、

「業績が伸ばせるかどうかは物流だけの問題ではないため、過度の期待はできないでしょう。なぜかといえば、ユーザーにとっては送料無料でも、そのコストは結局テナントがかぶる（負担する）ことになるからです。となれば、テナント側はたとえば今まで商品価格1000円＋送料200円だった商品を、送料無料にする代わりに価格を1200円に値上げして売ることも考えられます。今のユーザーはそのあたりを容易に見抜きますから、送料が無料となったところで業績を劇的に上げられるかというと、はなはだ疑問です。一方、楽天が販売価格を1000円に据え置くように強要すればテナントからの反発を招くでしょう」（同）

　実は楽天市場は2010年に、流通高が上位の数千社に対して、アマゾン式の配送システムを請け負う物流代行事業「楽天物流」を設立していたのだが、軌道に乗せることができずに4年余りで吸収合併し事業を凍結させたという“黒歴史”があるのだ。「今回は同様のケースには陥らないかもしれないが」と前置きしつつ、森田氏はこう分析する。

「三木谷氏がアドバルーン（様子見）で発言した可能性もあります。楽天市場から正式にリリースした発表なら、“会社としてもその方針で今後も動いていく”という意思表示になりますが、講演会で発言した程度であれば、まだなんとも言えません。案外、この発言でユーザーやテナントがどう反応するかを見ているのかもしれません」（同）

　当然、三木谷氏のなかでは綿密な戦略がある可能性も大いにあるが、今回の「無料化宣言」では、ほかに具体性を感じられるコメントはほとんどなかった。

　今は楽天から発せられる続報を待つしかないのだろう。ただ、仮に楽天市場で送料統一と一定額以上無料化が実現したとしても、ここまで破竹の勢いで勢力を拡大し、ネットショッピングをする人々の生活習慣に根差しているといっても過言ではないアマゾンの牙城を崩せるのかどうかは、疑問の残るところではある。
（取材・文＝A4studio）