経済産業省OB、嶋田隆氏の東電取締役就任に異議あり

「東京電力」HPより

　先日、当サイトで報じた東京電力の取締役に就任する原子力損害賠償支援機構（以下支援機構）の理事兼事務局長である経済産業省OBの嶋田隆氏（52）のことだ。

　実質国有化に移行する東電の新経営陣は、下河辺和彦・新会長（支援機構運営委員長）ら7人が社外から取締役に入る。このうち嶋田氏だけが執行役を兼ねる常勤の取締役に就任する。正真正銘、経産省からの天下りである。

　福島第一原発事故の被害者に賠償金を支払う東電に対し、資金繰りを支えることを目的に支援機構が発足したのが2011年9月。民主党の仙谷由人政調会長代行が、経産省有数の政策通である嶋田氏に白羽の矢を立て事務局長に据えた。

　嶋田氏がやった最大の仕事は東電の「総合特別事業計画」を実施するため、1兆円の公的資金を投入することだった。東電の実質国有化のシナリオを描いた中心人物である。

　嶋田氏は82年に旧通商産業省（現経済産業省）に入省。東京大学工学部卒業ながら事務官に転じた変り種だ。資源エネルキー庁資源・燃料部政策課長、大臣官房会計課長、大臣官房総務課長、大臣官房政策評価審議官、通商政策局通商機構部長を歴任した。

“政策の職人”を自任する与謝野馨・衆議院議員（73）が入閣するたびに秘書官を務める「腹心中の腹心」であることは、永田町・霞が関で広く知られている。与謝野氏が自公政権と民主党政権で歴任した5つの大臣のすべてで嶋田氏が秘書官だった。

　07年8月、与謝野内閣官房長官の政務秘書官が振り出し。08年8月、経済財政政策担当大臣の政務秘書官。09年2月、同氏が兼務する財務大臣と金融担当大臣の両方の秘書官。政権交代で誕生した民主党政権下の11年1月、与謝野氏が就いた経済財政担当大臣の政務秘書官を務めた。

　嶋田氏はつごう5回、与謝野氏の大臣秘書官を務めた最側近の人物であり、「いまでも週1回は与謝野氏に報告を入れているようだ」と永田町の住人は証言する。

　そして、嶋田氏は民主党で東電問題を仕切る仙谷氏から、勝俣恒久氏の後任となる東電の会長の人選を託されることになる。東電への公的資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画の策定期限は3月末。計画の表紙となる会長を早急に決める必要があった。昨年末に、枝野経産相が東電の実質国有化と会長の交代の大方針を打ち出して以降、支援機構による経済人への接触は20人以上に及んだ。