中国経済減速が本邦直撃＝収益依存高い製造業が軒並み減収―７～９月決算

　中国に収益を大きく依存する上場企業の決算が悪化している。売上高に占める中国の割合が大きい企業のうち、今週までに２０２３年７～９月期決算を発表した６社の売上高（一部は受注高）は、すべてマイナスとなった。この中にはこの一年は増収基調だったものもあり、全社の減収で中国景気の減速が改めて鮮明になった形だ。

　集計対象としたのは、売上高に占める中国の比率が例年２割を超すニデック（旧日本電産）、ファナック、日本精工、ＴＤＫ、村田製作所、日東電工の６社。このうち、ＴＤＫと村田製は中国シェアが半数超を占める。また村田製は台湾などを含む中華圏で、ファナックは足元の業況が分かる受注高とした。

　ニデック（旧日本電産）の７～９月期売上高は１０％減の１４６３億円に落ち込んだ。中国製電気自動車（ＥＶ）向けモーターに社運を賭けてきたが、価格競争の波にもまれた。永守重信会長は、「大事なのは収益の改善だ」と述べ、モーターの販路を日米欧に広げる考えを示した。

　工作機械メーカーも不振だ。ファナックは今春から受注の減少に拍車が掛かり、４～６月期は４２％減と急落。今回発表した７～９月期も３５％減の３４９億円と減少が止まらない。山口賢治社長は、「中国では設備投資の抑制が続いており、回復速度は鈍い」と話す。なお、同期の売上高は２７％減の４１８億円だった。

　同じく工作機械を手掛ける日本精工も、７～９月期売上高は１８％の急減となった。経営陣は「中国向けの停滞は下半期も続く」とぼやく。

　スマートフォン関連も厳しい。中国での収益に長年頼っているＴＤＫと村田製の減収率は、それぞれ１４％、１１％に達した。ディスプレー部品に強い日東電工も１２％のマイナス。ＴＤＫは中国をはじめとした世界のスマホ需要減少が直撃。連結ベースの上半期純利益も４割減と、中国の不振が大きく響いた。日東電工も、「スマホだけでなく家電やパソコンも悪かった」（広報担当者）という。

　こうした中、村田製の村田恒夫会長は、「中国の経済指標は確かに悪い。しかしスマホがそれほど落ち込んでいるわけでない」と、減速説に反論する。高級機から汎用（はんよう）機へのシフトが確かに進んだが、台数ベースでは堅調だと主張し、「中国スマホ業界は目下回復中」と強気だ。実際、村田製の中国での売上高は１～３月期に底を打ち、マイナス圏からの浮上をうかがうところまでこぎつけた。

　中国に収益大きく頼る本邦製造業企業の決算発表は、来週以降も東京エレクトロン、東レ、ニコン、資生堂、ピジョンなどが続く。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/11/02-14:34）