中日新聞の元記者を役員に採用…トヨタ、不可解な役員人事の裏側、批判者を封殺

　トヨタ自動車の今年6月の役員人事は、グループ企業で認証不正の発覚が相次いでいることや、豊田章男会長が気に入らない役員を次々と更迭してきたことが週刊誌で報道されたことを受けたものとなった。週刊誌報道で豊田会長を名指しで批判した社外取締役は留任するものの、社外取締役会・監査役体制は改正する。新任の監査役には中日新聞社を退職したばかりの記者が就いて、トヨタの広報戦略を見直すと見られる。

　トヨタは今年6月に選任する取締役・監査役体制について、独立性判断基準を見直して社外役員の役割を明確化する方針を公表した。社外役員が独立した立場から意思決定に参加することを明確化した。社外取締役・監査役に対する期待として、社外取締役は経営陣と緊密に対話し、トヨタを取り巻く環境を理解することを求める。取締役会の意思決定の付加価値向上に協力するとともに、業務執行を監督すると同時に重要課題や事業戦略に助言や支援を行う。社外監査役は公正・中立な立場から経営に対して監督するとしている。

　トヨタがこうした制度改正を実施する背景には、トヨタを取り巻く一連のネガティブな報道がある。日野自動車に続いてダイハツ工業、豊田自動織機でも認証試験での大規模な不正が発覚し、トヨタグループのブランドは一気に低下した。そこへきて「週刊文春」（文藝春秋）が、取締役会で豊田章男会長の提案に疑問を呈した幹部が次々と子会社に更迭されてきたことを報じた。

　「文春」で報じられた豊田会長の言動はこれまでも他の媒体で報じられてきたが、今回大きかったのは、現役の社外取締役である菅原郁郎氏が実名で豊田会長の言動を批判したことだ。一部では「今年6月での退任を示唆されて、自棄になったのでは」などの声もあったが、蓋を開けてみると取締役としては菅原氏も含めて現任の10人が全員留任することになった。「菅原氏が退任すれば豊田会長の報復と見なされるから、留任させるしかなかった」（トヨタ関係者）という。

　菅原氏は留任するものの、豊田会長をこれ以上、表立って批判させないため、社外取締役と監査役の独立性判断基準を見直し、社外役員の役割を明確に設定したわけだ。それが経営陣との緊密な対話や、取締役会が決めたことに対して反対するのではなく付加価値を加えることを明確に求める内容だ。「菅原氏はトヨタに口を封じられ飼い殺しにされる」（トヨタ関係者）と指摘する声もある。

中日新聞社の編集委員兼デスクを監査役に

　今回の人事でもう一つのトピックスとなったのが、監査役に2月末まで中日新聞社の編集委員兼デスクだった長田弘己氏を起用することだ。トヨタは豊田会長の意に沿わない記事を書いたメディアに所属する記者の会見出席を禁止するとともに、豊田会長やトヨタのイメージアップを図る記事の掲載を狙って、複数の記者を採用し広報部などに配置してきたが、マスコミ関係者がトヨタの役員に就くのは初めてとなる。現在の酒井竜児監査役が籍を置く弁護士事務所がトヨタと取引があり、新しい独立性判断基準では「主要取引先」にあたるため今期で辞任し、長田氏はその後任となる。

　長田氏は中日新聞でトヨタ担当のキャップを務めた経験を持ち、直前まで編集委員兼国際総合面のデスクを務めていたが、3月1日付で退職した。豊田氏が社長時代はトヨタの広報部が準備したような質問や、質問の中で豊田会長を持ち上げる発言を連発し、豊田会長のお気に入りの記者だった。トヨタの担当を外れた後も、豊田会長が出席するオンライン記者会見に参加して豊田会長を礼賛するので、現役のトヨタ担当記者も困惑していたほどで、記者の魂をトヨタに売ったと囁かれていたという。

　トヨタでは「社外役員の役割・期待と独立性判断基準に加え、取締役と監査役各人が持つ知識・経験・能力などのバランスを考慮して決めた」と説明する。しかし「メディア経験者を社内に入れるだけでは、トヨタに関する報道が好意的にならない」（トヨタ関係者）と見て、役員に入ってもらい広報戦略を立て直すと見られる。ただ、グループ企業の不祥事が相次いで発覚している時期だけに、執行部門の幹部にメディア関係者が入ると「内部情報が漏れるリスクがあることから、監査役にとどめた」（トヨタ関係者）と指摘する声もある。

　また、トヨタは広報戦略を強化するため、豊田会長の威を借りた言動や振る舞いでメディア関係者から評判が良くない長田准執行役員の渉外広報本部長の任を解く。4月以降、チーフ・リスク・オフィサーとチーフ・コンプライアンス・オフィサーに就き、不正が発覚した日野、ダイハツ、豊田自動織機の後処理を務めることになる。

　相次ぐグループ企業の不正の発覚や週刊誌報道などでブランドが低下しているトヨタ。巨額広告費を盾にした高圧的な広報戦略は変わるのか。

（文＝桜井遼／ジャーナリスト）