野村証券が謝罪会見＆役員報酬返上→貸金庫事件で会見しない三菱UFJ銀に批判

　野村証券の広島支店に所属していた元社員が80代の顧客の自宅で食事をもちかけ、食べ物に睡眠作用のある薬物を混入させて放火したうえで現金約1787万円を奪い放火したとして、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件。野村証券は3日に会見を行い、役員10人が役員報酬を自主返上することや、再発防止策を発表した。大手金融機関では三菱UFJ銀行の玉川支店に勤務していた店頭業務責任者（すでに懲戒解雇）が顧客約60人の貸金庫から計十数億円に上る資産を窃取するという事件が発生しているが、同行は会見を開いておらず、野村のような経営陣の報酬返上なども発表しておらず、同行の不祥事への対応姿勢に疑問の声が広まっている。

　野村証券は3日の会見で、奥田健太郎社長や個人向け営業部門担当の杉山剛取締役専務ら役員5人の報酬を3カ月分、30％返上するなど、10人の役員が役員報酬を自主返上すると発表した。また、再発防止策として、以下に取り組むとしている。

・代表取締役副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置し、対応策の十分性や実効性を検証し、必要に応じて新たな施策を検討し、これらの対応策の実践に求められる社内規則や組織体制の方針を定める。

・顧客に接触する社員を対象に、業務時間内の行動予定の厳格な管理や会社が貸与する携帯電話やドライブ・レコーダー等のデータ活用により、顧客訪問・面談などの行動を厳格にチェック。

・主に顧客に接触する社員を対象に、年に一度、一定期間連続の休暇取得を義務化し、潜在的な不正の検知を目的として、同期間中の社員によるすべての顧客への一切の接触を遮断し、他の社員が担当する制度を導入。

・職業倫理・リスク管理・コンプライアンス・コンダクトを評価対象も対象評価とする人事評価について、これまでよりも参照するデータの範囲を拡大し、一人ひとりの特徴や個性を今まで以上に解像度を上げて確認して評価の質を向上させる。

・部下・同僚を含むさまざまな社員が匿名で対象社員の強みや改善点等を評価（360度フィードバック）について、非管理職に対しても速やかに導入・実施。

自宅訪問営業は今後も続く

　大手証券会社社員はいう。

「野村をはじめ金融機関が今、力を入れるウェルスマネジメント（個人資産を包括的に管理・運用するサービス）の顧客には高齢の富裕層・準富裕層が多く、営業担当はさまざまな金融商品を紹介するだけでなく、税金や相続など幅広い分野の相談に乗ることで顧客の信頼をつかんで自分のセールス成績アップにつなげていきます。こうした込み入った話をするためには、どうしても顧客の自宅に訪問して対面で話をするかたちになり、営業担当者は夜であろうが休日であろうが足を運ぶことになります。今回野村が発表した再発防止策によって、現場の営業担当者は多少は営業がやりにくくなるといった面はあるでしょうが、野村はウェルスマネジメントを今後の成長の柱に据えており、そのためには顧客の自宅訪問営業は欠かせない営業手段なので、各支店でノルマがある以上は“自粛させる”ということはないでしょう。

　今回の再発防止策で少し気になったのは『年に一度、一定期間連続の休暇取得の義務化』という内容です。いわゆる『職場離脱』といわれるもので、社員に一定期間連続で休暇を取得させることによって日常業務で不正を行っていないかをチェックするというもので、大手の金融機関はどこもやっていることなのですが、野村では今までやっていなかったのでしょうか。また、職業倫理などの人事評価項目をこれまで以上に重視するということですが、そもそも会社は社員が顧客の自宅に火をつけて現金を盗むような犯罪行為を行うことを想定していませんし、そのような人間にいくら倫理教育やコンプラ教育をやったところで限界があるでしょう」

以前から貸金庫から資産を窃取される事案が発生か

　野村では、2021年に日本国債の先物取引で社員が相場操縦をしたとして、今年10月、金融庁から2176万円の課徴金納付命令を受けた。22年には岡山支店に所属していた社員2人が高齢顧客などから総額約9700万円を騙し取っていたことが発覚しているが、同じく大手金融機関の不祥事として世間を騒がせているのが、三菱UFJ銀行の店頭業務責任者（すでに懲戒解雇）が顧客約60人の貸金庫から計十数億円に上る資産を窃取したという事件だ。この元行員は練馬支店（22年に統合された旧江古田支店を含む）と玉川支店の貸金庫を開けて、顧客の資産を窃取。20年4月～24年10月の約4年半の間に計約十数億円に上る資産を窃取していた。

　この事件を受けて、三菱UFJ銀行以外の銀行でも以前から貸金庫から資産を窃取されるという事案が起きていたのではないかと注目されている。たとえば、放送作家の安達元一氏は2019年にYouTube上に投稿した動画内で、ある銀行の貸金庫に預けていた1000万円が消失したと報告。安達氏は警察や弁護士とも相談し、銀行の幹部が応対してくれることになり、銀行側は行員が盗んだことが確認できたとして安達氏に1000万円と解決金を支払ったという。このほか、過去にはQ＆Aサイト上では、貸金庫に預けていた資産が盗まれたため銀行や警察に相談したものの『窃盗は不可能』だとして対応してくれないという相談がしばしばあがっていたことが、改めて注目されている。

　メガバンク行員はいう。

「貸金庫を開けるにはカードキーや暗証番号、金庫の鍵などが必要で、セキュリティーチェックポイントは1つではないので、銀行員ですら、どのような手口で窃取できるのか思いつきません。唯一考えられるとすれば、犯行におよんだ行員がものすごく顧客から信頼されており、すべてを預かって本人になりすまして貸金庫に行って詐取したという方法くらいですが、現実的にはこれも難しいと思います」

筋が通っていない三菱UFJ銀行の対応

　金融業界では野村や三菱UFJ銀行だけでなく、職員による不正行為が相次いでいる。10月には金融庁に出向中の裁判官が業務で知った企業の内部情報をもとに株取引を繰り返すインサイダー取引を行っていた疑いで、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で調査を行っていることが発覚。同月には、東京証券取引所の社員が未公表のTOB（株式公開買い付け）情報を公表前に親族に伝え、親族が不正に株取引を行っていたとして監視委が調査をしていることが明らかとなった。金融業界でこうした不正は増えているのか。

「以前と比べて金融機関の職員による重大な犯罪・不正行為は増えているという印象があります。まず、業務の効率化に伴い一支店あたりの人員は減少して一人当たりの業務量が増えており、加えて中途採用で入行してくる人も増え、転職がより当たり前になっているため、一人ひとりの行員の銀行への帰属意識が薄れてモラルが低下しているという背景があると感じます。大手銀行の利益が過去最高水準になっている今、金利も上昇して稼げる環境ができつつあり、銀行で働く行員の業務はますます忙しくなっていくでしょうから、不正行為が発生する余地が大きくなりつつあるといえるのではないでしょうか。銀行の業務ルールや検査は基本的には性善説に立っており、その抜け道をつくような不正が増えれば、ルールを大きく見直す必要も出てくるかもしれません」（金融ジャーナリストの森岡英樹氏／11月25日付当サイト記事より）

　今回の野村の会見を受け、三菱UFJ銀行の対応に批判が広まっている。同行は今後の対応策として、「事案発覚直後に直ちに対策本部を設置し、事案の全容解明に向けた調査とともに、なぜこのような事案を未然防止できなかったのかの原因究明を進めています。今後、お客さまへの被害補償、真因分析に基づく再発防止に向けた取り組みなどの検討も速やかに進めてまいります」と説明しているが、メガバンク行員はいう。

「店舗内部から行員が数年間で複数回にわたり顧客の資産を盗んでいたわけなので、行員の管理・監督上の瑕疵、銀行内の業務管理・プロセスの不備が原因ということになります。野村証券の役員へのペナルティーを考慮すれば、三菱UFJ銀行で事実上“誰も処分を受けない”というのは筋が通らないと批判されても仕方ないでしょう。ただ、野村は証券業界トップとはいえ証券は金融業界のヒエラルキー的には銀行の下であり、国内トップバンクである三菱UFJ銀行の役員が会見などで頭を下げて報酬返上まで行うというのは、よほどのことがないとしないでしょう」

（文＝Business Journal編集部）