脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？

　ダイナムの香港市場への上場が刺激になり、日本でパチンコホールの株式公開が解禁になるだろうか。業界は「パチンコはギャンブルではなく遊技である」と位置付けるよう政治家に働きかけている。その一方で、「パチンコをギャンブルと認め、パチンコ特別法をつくるべきだ」との意見もある。警察庁は、ホール、換金窓口の会社、問屋が別個の経営であれば、「直ちに違法とはいえない」との見解を示しているが、さりとて「合法」とのお墨付きを与えたわけではない。あいまいにすることによってパチンコホールの生殺与奪権を握り、警察からの天下り先を、がっちりと確保する狙いがある、とのうがった見方もある。

　近隣諸国ではパチンコはご法度だ。台湾は早くからパチンコを法律で禁止していた。韓国では06年秋に換金行為が禁止された。韓国では在日コリアンが持ち込んだパチンコがブームとなり、一時期、コンビニより多い1万5000店のパチンコホールが乱立。日本円で3兆6000億円規模まで市場は拡大した。しかし、ギャンブル性の高いパチンコによる経済的な損害が大きくなったため、韓国政府は法律で禁止した。しかし、このことを日本のマスコミは報道していない。

　ことほどさように、パチンコホールの日本での株式公開のハードルは高い。だから余計、ダイナムジャパンHDの株価が気にかかる。上場後、ダイナムの株価が上昇すれば、最大手のマルハンを筆頭に、海外の取引所で上場を目指す、第2、第3のダイナムが出てくる可能性が高い。

　ダイナムの上場が成功すれば、パチンコセクターの認識が変わるかもしれない。
（文＝編集部）