上場企業、業績回復受け、今年「トップ人事の年」に～長期政権決別組、サプライズ組…

　上場企業の業績が急回復している。円安を追い風に輸出の採算が好転し、国内消費の復調も目立ち、2014年3月期は7割近い企業が増収増益になる見通しだ。リストラでなんとか利益を捻出する局面から、売り上げを伸ばし利益を拡大する脱デフレ型へと移行している。こうした好業績を先取りするかたちで、今年は先手必勝を狙い、トップ人事刷新に動く上場企業が増える。

●業績復活組

　日立製作所は東原敏昭執行役専務が社長兼COO（最高執行責任者）に、中西宏明社長は会長兼CEO（最高経営責任者）にそれぞれ就く。2008年のリーマンショックで大きな痛手を負った日立は、テレビ生産から撤退するなどリストラを進めた結果、14年3月期決算では23年ぶりに同社過去最高となる5100億円の営業利益を見込むまでにV字回復した。

　日立は経営再建から成長へと新たな段階に移る。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスなど海外ライバル勢に打ち勝つためにCEO・COO職を新設。CEOになる中西氏が買収などグループの長期戦略を決め、COOの東原氏は世界中を飛び回って海外企業のトップや政府要人と人脈を築き、大型の受注につなげる。東原氏の入社時の指導員が中西氏。師弟コンビで日立のグローバル化を進める。

　新日鐵住金は進藤孝生副社長が社長に昇格。友野宏社長兼COOは副会長に就任、宗岡正二会長兼CEOは留任する。同社は12年10月、新日本製鐵と住友金属工業が合併して誕生し、13年3月期は巨額赤字を出したが、自動車産業の好調を受け主力の自動車向け薄板が伸長し、業績が急回復した。社内融和のためCEOは新日鐵、COOは住金に割り当てていたが、今回の人事でこれを廃止し、新日鐵出身の進藤氏に権限を集中する。

　三菱自動車は相川哲郎常務が社長に昇格し、益子修社長が会長に就任する。大株主である三菱商事出身の益子氏を中心に再建を進めてきたが、再建にメドがついたため、生え抜きの相川氏を社長とする新体制に移行する。相川氏は、三菱自の筆頭株主である三菱重工業の社長・会長を務めた相川賢太郎氏の長男。社長交代と同時にCEOとCOO職を新設し、益子氏がCEO、相川氏がCOOにそれぞれ就く。

　コニカミノルタは山名昌衛専務執行役員が社長に昇格し、松崎正年社長は取締役会議長に就く。カラー複合機などの情報機器が、円安効果で大きく伸びた。

●本命人事組

　住友生命保険は橋本雅博代表取締役専務執行役員が社長に昇格し、佐藤義雄社長は代表権を持つ会長に就く。佐藤氏は生命保険協会長のポストにあるが、7月下旬の任期満了まで職責を果たす。橋本氏は財務官僚との折衝窓口となる調査部門に9年在籍するなど経営の中枢を歩み、社内外から次期社長の本命と目されてきた。

　東京ガスは広瀬道明副社長が社長に昇格し、岡本毅社長は代表権のない会長に退く。広瀬氏は中期経営計画づくりの中心となり、次期社長の大本命とされてきた。16年に全面自由化される電力小売りに参入するため、社長就任と同時に専門部署を設ける。

　帝人は鈴木純常務執行役員が社長に昇格し、大八木成男社長は代表権のない会長に退く。後継人事を助言するアドバイザリー・ボードが昨年12月に全員一致で鈴木氏を次期社長に推薦していた。