さらに昨年4月の14年2月期決算説明会では、15年度中に前期を上回る1600店を出店する計画を示し、中山社長は「当社は『本気で勝ちにゆく挑戦者』。クオリティで業界ナンバーワンを目指す」と語った。
だが、13年度中の出店数は1355店に終わった。14年度中の1600店の出店計画も、上半期の実績は597店。中山氏は昨年10月8日の中間期決算発表の席上、同年度中の出店計画を1600店から300店減の1300店へ下方修正した。
中山氏が13年1月の社長就任以来、積極出店の旗を掲げてきたのは、「コンビニは成長産業。次の10年に向けて出店を加速しなければ、優良な立地を他社に先取りされる。今は既存店をじっくりと育てる時期ではない」との認識からだった。だが積極出店は出店費を急増させ、「想像もしなかった出店費の重さにファミマが音を上げ、急遽出店計画を下方修正した」(前出関係者)という。
●計画達成ありきの出店攻勢
ファミマ関係者は、出店費が急増したのは「セブンと真っ向勝負をした結果」と胸を張る。優良出店地をめぐりセブンとの陣取り合戦が激化したため賃料が上がり、1店舗当たりの平均出店費が13年度は4700万円だったものが、14年度上期は5200万円と11%近くアップしたと説明する。
だがファミマよりハイペースで出店を続けているセブン関係者からは「出店費が重い」との声は聞こえてこない。この違いはどこからきているのか。
ローカルチェーンを展開する中堅コンビニ関係者は「ファミマは、我々地元の業者でも採算が合わない立地にも平気で進出してくる。賃料も相手の言いなり。とにかく立地確保最優先という感じだ。出店計画数を達成するため、相当無理をしているようだ」と指摘する。
また、不動産業界関係者は「ファミマとセブンの物件争いは聞いたことがない」と、まずセブンとの陣取り合戦説を否定する。その上で「ファミマは地方都市でも駅前などの一等地で物件が競合すると、直ちに相場より2~3倍の賃料を提示して、それを押さえてしまう」と話す。そこには「ニーズがあるから出店する」ではなく「計画達成のために出店する」との姿勢が見られる。こうした無理な積極出店が、出店費急増の要因といえそうだ。