大塚家具の“親子げんか”は壮大な炎上商法？好調なインテリア業界、「少子化で苦戦」は嘘

「MACROMILL WEEKLY INDEX（消費予想）」（「マクロミルHP」）より

　衆目を集めて激しい“親子げんか”が展開された、大塚家具の「会長対社長」の戦い。3月27日の株主総会で、会社側提案が61％の賛成を得て大塚久美子社長の再任が決まり、大塚勝久氏が会長を退くことで決着がついた。

　筆者は、状況を冷静に判断できる久美子社長を支持する立場だが、創業者である勝久氏の気持ちもよくわかる。筆者自身も会社経営者で創業者でもあるので、自分の会社は自分の人生そのものであるという心情は理解できる。そういう意味では、久美子社長が勝久氏にうまく引導を渡せなかったことにも、責任の一端があるだろう。

　しかし、そもそも論でいえば、今回のお家騒動は大塚家具の業績がよければ起こらなかった。大塚家具の過去5年間の売り上げは、550億円ほどでほぼ横ばい状態だ。2000年代の業績を見ると、経常利益は01年の約76億円をピークに減少し続け、09年には約13億円の赤字に転落している。その年に久美子氏が社長に就任し、10年から13年まで黒字化に成功した。しかし、昨年再び赤字となり、今回の騒動が起きたのである。

　ライバル企業のニトリは、01年に売り上げで大塚家具を抜き去ると、右肩上がりで急成長を遂げ、今や売り上げ3800億円を超える業界1位となった。インテリア業界は約7000億円規模で、過去10年間伸び続けている。大塚家具の一連の騒動では「少子化の影響で家具が売れなくなった」という報道も多かったが、近年を見る限り、その兆候はなかったといえる。大塚家具が低迷したのは市場の変化のせいではなく、明らかに経営手法に問題があったといわざるを得ない。

　さて、直近のインテリア業界はどうだろうか。一般的に、引っ越しシーズンの3～4月に家具が売れるかどうかが、年間の売り上げを左右することになる。

　また、「景気がよくなれば、引っ越しが増える」とよくいわれる。景気がよくなれば企業の人材採用が増え、人の移動が増える。そうなると引っ越しが増え、家具も売れるというわけだ。「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるが、「景気がよくなれば家具屋が儲かる」といえるだろう。