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日銀、1%超容認=長期金利操作、7月に続き修正―運用「さらに柔軟化」・決定会合

記事提供元=時事通信社
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日銀本店に入る植田和男総裁=31日午前、東京都中央区

 日銀は31日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和策の一環として実施している長短金利操作について運用をさらに柔軟化することを決めた。長期金利が1%を一定程度超えることを容認する。想定を上回る物価高の先行きや、長期金利上昇と円安が同時に進行する金融市場の動向を点検し、7月会合に続き政策の修正に踏み切った。

 植田和男総裁は午後、記者会見で会合内容を説明する。従来「変動幅はプラスマイナス0.5%程度をめど」としていた長期金利に関し、「上限は1.0%をめど」とする表現に改めた。その上で、1.0%の利回りで10年物国債を無制限に原則毎日買い入れる「指し値オペ」は取りやめる。声明文で、1.0%の長期金利の上限を厳格に抑えることは「副作用も大きくなり得る」とした。一定の金利上昇を認めることで、日米金利差拡大による為替相場の円安に歯止めをかける狙いもあるとみられる。

 最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表。2023年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しは前年度比2.8%(前回7月時点は2.5%)に引き上げた。

 24年度は2.8%(同1.9%)、25年度は1.7%(同1.6%)に引き上げた。日銀は2%の物価上昇目標を持続的に達成する状況に至っていないとして、マイナス金利政策は維持した。 

 日銀は7月会合で、長期金利の変動許容幅の上限を0.5%から事実上1%に引き上げた。その後、米長期金利上昇もあって、国内の長期金利は0.955%まで上昇するなど上限の1%に接近していた。

 米金利高は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めの長期化観測が一因。日銀は大規模緩和策を維持しており、日米金利差の拡大から円相場は一時1ドル=150円台まで下落した。

◇日銀決定会合ポイント
 一、長短金利操作の運用をさらに柔軟化
 一、長期金利の1%超えを容認
 一、長期金利の上限は1%めど
 一、1%の利回りで国債を無制限に買い入れ上限を厳格に抑えると、副作用も大きくなり得る
 一、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金利操作の枠組みは維持
 一、物価見通しを23、24年度とも2.8%、25年度は1.7%に上方修正

◇日銀のGDP・物価見通し
        実質GDP       消費者物価指数
2023年度  2.0(1.3)    2.8(2.5)
  24年度  1.0(1.2)    2.8(1.9)
  25年度  1.0(1.0)    1.7(1.6)
(注)数値は前年度比増加率%、カッコ内は7月時点の見通し、消費者物価指数は生鮮食品除く(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/10/31-13:31)

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