相続に革命、金融7社連携し一括化…遺族負担軽減＆「隠れ口座」も発見しやすく

●この記事のポイント
大手金融7社が相続手続きを一括化する新基盤「みらいたすく」を発表。マイナンバーを活用し複数金融機関の口座照会や書類提出を一本化することで、遺族の負担軽減と「隠れ口座」発見が期待される。一方で、非参加金融機関の存在や金融資産以外の対象外、個人情報集中に伴うセキュリティリスクなど課題も残る。相続DXの第一歩として注目される。

　親が亡くなった直後から始まるのが、煩雑を極める相続手続きである。金融機関ごとに異なる書式、戸籍謄本の束、窓口での長時間待機──遺族にとっては精神的負担の大きい「書類地獄」だ。こうした状況に変化の兆しが見えている。

　今年4月、大手金融機関7社が相続手続きを横断的に処理できる新たな枠組み「みらいたすく」を発表した。マイナンバーを活用し、複数の金融機関にまたがる資産を一括で照会・手続きできる仕組みとされる。本稿では、この新インフラの実態とメリット、そして見落とされがちなリスクを多角的に検証する。

●目次

• 相続手続きはなぜこれほど煩雑なのか
• 「みらいたすく」の仕組みと狙い
• なぜ競合が手を組んだのか──金融機関の本音
• 利用者にとってのメリットと現実的な制約
• 「一括化」が孕むリスクと限界
• 相続DXの入口にすぎない

相続手続きはなぜこれほど煩雑なのか

　相続を取り巻く環境は、近年大きく変化している。2024年の被相続人数は約161万人と増加傾向にあり、相続財産総額も約24兆円規模に達している。高齢化の進展により、今後も相続件数・規模ともに拡大が見込まれる。

　一方で、手続きの現場は依然としてアナログな運用が多い。銀行、証券、保険など各金融機関ごとに必要書類が異なり、同じ戸籍謄本を何度も提出する必要がある。さらに、故人が複数の金融機関に口座を持っていた場合、遺族がそれらをすべて把握するのは容易ではない。

　特に問題視されてきたのが「隠れ口座」だ。日本の個人金融資産は約2,000兆円に達し、その多くを高齢者が保有する。口座の分散や家族間での情報共有不足により、存在が把握されないまま放置されるケースも少なくない。結果として、休眠口座化や未請求資産が発生し、社会的なロスにもつながっている。

「みらいたすく」の仕組みと狙い

　こうした課題に対し、金融機関が連携して構築するのが「みらいたすく」だ。SMBC日興証券を起点に、大手証券・信託銀行などが参画し、相続手続きを共通基盤上で処理することを目指す。

　最大の特徴は、マイナンバーカードを活用した本人確認と、金融機関横断の資産照会機能である。遺族は一度の申請で複数機関の口座情報を確認でき、手続き書類も共通化される見込みだ。2027年に一部地域で試験導入、2028年には全国展開が検討されている。

　この動きは単発の取り組みではない。2026年には証券業界全体で共通基盤を整備する動きも進んでおり、「みらいたすく」はその応用領域と位置付けられる。相続という煩雑な業務に、デジタル基盤を適用することで効率化を図る狙いだ。

なぜ競合が手を組んだのか──金融機関の本音

　興味深いのは、競合関係にある金融機関が協調している点だ。背景には、相続手続きという業務の特殊性がある。

　相続は新たな収益を生む業務ではない。名義変更や資産移管が中心であり、むしろ人的コストや事務負担が大きい。各社が個別に対応するよりも、共通基盤を整備した方が効率的という判断が働いたとみられる。

　さらに、インフラを握ることの戦略的価値も見逃せない。共通基盤を通じて顧客情報や資産動向が集約されることで、将来的な金融サービスの高度化につながる可能性がある。

　金融アナリストの川﨑一幸氏はこう指摘する。
「金融機関は“競争すべき領域”と“協調すべき領域”を切り分け始めている。相続のような非差別化業務は共同化し、その上で資産運用やコンサルティングで差別化を図る流れだ」

利用者にとってのメリットと現実的な制約

　利用者にとっての最大のメリットは、手続きの簡素化である。書類提出の一本化により、時間的・精神的負担は大幅に軽減される可能性がある。また、複数口座の横断照会により「見落とし」のリスクも低減する。

　特に、遠方に住む相続人や高齢者にとっては、窓口往復の負担が減る点は大きい。

　一方で、現時点ではいくつかの制約も想定される。すべての金融機関が参加するわけではなく、ネット銀行や一部の地方金融機関は対象外となる可能性がある。また、証券口座の相続では、相続人自身の口座開設が必要となるなど、手続きが完全に簡略化されるわけではない。

　さらに、マイナンバーカードの保有が前提となるため、未取得の高齢者への対応も課題となる。

「一括化」が孕むリスクと限界

「みらいたすく」が万能というわけではない。特に重要なのが、情報の集中に伴うリスクである。

　複数金融機関の口座情報を一元管理する仕組みは、利便性の裏側でセキュリティリスクを伴う。万が一の情報漏洩時には、被害が広範囲に及ぶ可能性がある。責任の所在や補償の枠組みも、今後の重要な論点となる。

「金融データの集約は効率性を高める一方で、攻撃対象としての価値も高める。技術的な防御だけでなく、運用面での統制や監査体制が不可欠になる」（川﨑氏）

　また、対象が金融資産に限られる点も見逃せない。不動産や非上場株、貴金属などは従来通り個別対応が必要であり、相続全体の手間が完全になくなるわけではない。

　さらに、税務申告との連携も現時点では不十分だ。相続税の申告は依然として専門家の関与が不可欠であり、「手続きの簡略化＝相続の簡単化」ではない点には注意が必要である。

相続DXの入口にすぎない

　今後、「みらいたすく」は相続分野のデジタル化の起点となる可能性がある。マイナンバー基盤との連携が進めば、行政手続きや税務申告との統合も視野に入る。

　海外では、英国や豪州などで相続手続きのオンライン化が進んでおり、日本も同様の方向に進むとみられる。特に、日本の場合は高齢化のスピードが速く、効率化のニーズはより切実だ。

　また、資産の可視化が進むことで、金融機関にとっては新たなビジネス機会も生まれる。相続を契機とした資産再配分や運用提案など、付加価値サービスへの展開が進む可能性がある。

　制度の進展を待つだけでなく、個人としての備えも重要である。まず、家族間で金融資産の所在を共有し、エンディングノートなどで整理しておくことが基本となる。

　加えて、法定相続情報一覧図の整備や、マイナンバーカードの取得も有効な準備となる。2027年の試験導入を見据え、どの金融機関が対応するかを事前に確認しておくことも現実的な対応だ。

　相続は避けられないライフイベントである。その負担を軽減するインフラが整いつつある一方で、制度の限界やリスクを理解した上で備える姿勢が求められている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）