保険料が”健康の成績表”になる…住友生命「Vitality」200万件突破が示す長寿金融

●この記事のポイント
住友生命「Vitality」は累計販売200万件を突破し、健康行動に応じて保険料が変わる動態型保険が拡大中。平均寿命と健康寿命の差は男性8.49年・女性11.63年で、世界のロンジェビティ市場は2030年に8兆ドル規模へ。長生きリスクを資産に変える保険・金融の潮流と、遺伝情報活用を巡る規制課題を解説する。

　日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳（厚生労働省2025年発表）に達し、なお延伸を続けている。長らく金融・保険業界にとって「長生き」は、老後資金が想定より長く必要になる「資産枯渇リスク」、あるいは介護・医療費の増大という、マイナスの文脈で語られる言葉だった。生命保険は「万が一のときに支払われるもの」であり、長寿化はむしろ保険会社にとって年金給付や介護保障の支払い負担を膨らませる要因として警戒されてきた。

　この長寿化を支えるはずの健康寿命は、必ずしも平均寿命と同じペースでは延びていない。厚生労働省が公表した最新の統計（2022年）では、平均寿命と健康寿命の差、すなわち日常生活に何らかの制限が生じる期間は、男性で8.49年、女性で11.63年に達する。長生きそのものは望ましくても、その終盤が健康上の制約を伴う期間になれば、資産計画にも医療・介護費という形で重くのしかかる。

　こうした構造的な課題を背景に、この数年で保険業界の前提が揺らぎ始めている。生命保険会社や資産運用会社の一部は、長生きリスクを受動的に「防ぐ」商品から、契約者の健康寿命そのものを能動的に「延ばす」ことで、資産寿命と実際の寿命のミスマッチを根本から縮める金融ソリューションへと軸足を移しつつある。健康であること自体が保険料や運用条件に反映される「動態型インセンティブ保険」と、富裕層を中心に広がる「長寿金融」の二つの潮流を軸に、その実態と課題を整理する。

●目次

• データ連動型「動態インセンティブ保険」の広がり
• 富裕層が向かう「長寿ファンド」という新市場
• アンダーライティングとプライバシーという境界線
• 「もしもへの備え」から「今を生きる伴走者」へ

データ連動型「動態インセンティブ保険」の広がり

　その代表格が、南アフリカのディスカバリー社が開発し、住友生命が2018年に日本へ導入した「Vitality」のスキームである。スマートフォンの歩数データやウェアラブル端末の記録、健康診断結果などを基に契約者の健康行動をポイント化し、達成度に応じて翌年の保険料が変動する仕組みで、住友生命の「Vitality」は2025年1月に累計販売件数200万件を突破したと公表されている。さらに2026年1月には、米ドル建て積立と組み合わせた「ドルつみVitality」を発売し、発売から半年で年間販売目標と同水準の10万件を突破した。運動や食生活の改善で得た「Vitalityコイン」を保険料の払い込みに充当できる仕組みを備え、資産形成と健康増進を一体化させた点が特徴とされる。

　こうした商品設計の背景には、保険会社側の合理的な計算がある。契約者が健康行動を継続し平均寿命・健康寿命が延びれば、死亡保険金や医療給付の支払いタイミングが後ろ倒しになり、保険会社にとっては運用期間の長期化と支払リスクの低減という二重の恩恵が生まれる。契約者側も保険料の割引やキャッシュバックという直接的なメリットを得られるため、双方にとって合理性のある「Win-Win構造」だと説明される。

　もっとも、この構造を額面通りに「健康になれば必ず得をする」と単純化するのは早計だ。大手生命保険会社で商品開発を担当するアクチュアリー（保険数理士）は、次のように指摘する。

「動態型保険の保険料割引は、あくまで統計的な集団リスクの低減を根拠に設計されています。個々の契約者が短期的にどれだけ得をするかではなく、健康行動を続ける契約者群全体の死亡率・罹患率がどの程度低下するかを長期のコホートデータで検証し、それを保険料率に反映させる。つまり“健康行動へのインセンティブ付与によるリスクマネジメント手法の変容”として捉えるのが正確な理解です」

　住友生命はこのスキームを、単なる保険商品ではなく健康寿命の延伸に資する社会インフラと位置づけ、自治体や企業との連携も進めている。健康増進型保険は、加入者の行動変容を促す設計そのものが商品価値になるという点で、従来の「発生確率に基づく価格設定」中心だった保険数理の枠組みに、行動経済学的な要素を組み込む試みともいえる。

　同様のスキームを展開するディスカバリー社の「Vitality」は、住友生命をはじめとする世界各国の保険会社に導入されており、各国の提携保険会社は共同で、契約者の運動量を引き上げるという目標を掲げてきた経緯がある。国や制度が異なる複数市場で同種のプログラムが並行して運用されている点は、健康行動連動型の保険設計が一国限りの実験ではなく、国際的に検証が積み重ねられつつある手法であることを示している。

富裕層が向かう「長寿ファンド」という新市場

　同様の発想は、超富裕層の資産管理を担うファミリーオフィスの世界にも及んでいる。三井住友信託銀行系のシンクタンクがまとめたレポートによれば、健康・医療・介護など長寿関連分野を含む世界のロンジェビティ市場は、2023年の約5.3兆米ドルから2030年には約8兆米ドル規模へ拡大すると見込まれている。中でもヘルスケア領域は2030年までに約2.2兆米ドル規模に達すると予測され、代謝性疾患治療（年平均成長率12%）や医療機器分野（同13%）が成長を牽引するとされる。背景には、60歳超の人口が2050年までに20億人を超えるという人口動態の変化がある。

　こうした市場拡大を受け、欧米やアジアのファミリーオフィスでは、次世代への資産承継計画に加えて、現世代の健康寿命を延ばすための予防医療・精密医療への資金配分を組み込んだポートフォリオ設計が広がりつつある。予防医療やゲノム解析関連のスタートアップに投資しつつ、出資者自身がその技術やサービスを優先的に利用できる権利を得る、いわゆるロンジェビティ特化型プライベート・エクイティ（PE）ファンドも登場している。また、自己細胞の保管や網羅的な生体データ解析（マルチオミクス解析）といった高額な予防医療サービスの費用を分割・平準化するための専用ローンやファイナンススキームも一部の金融機関で提供され始めている。

　ファイナンシャルプランナーの荒井友美氏は、この動きを次のように評価する。

「富裕層にとって長寿は、単なる願望ではなく資産計画上の変数になりつつあります。100歳まで生きる可能性を前提にすると、資産承継のタイミングも医療への資金配分も従来の設計とは変わってくる。ロンジェビティ関連投資は、リターンを狙う金融商品であると同時に、投資家自身の健康寿命を延ばすリターンも期待するという、二重の性格を持つ点が従来の資産運用とは異なります」

　ただし、こうしたファンドや金融商品はまだ発展途上にあり、リターンの実績が十分に蓄積されているとは言い難い分野も多い。医療技術の実用化には不確実性が伴うため、投資判断にあたっては通常のPEファンド以上に技術リスクや規制リスクへの目配りが求められる。

アンダーライティングとプライバシーという境界線

　健康・バイオデータを保険の引受査定（アンダーライティング）や保険料設定にどこまで活用してよいかは、業界にとって避けて通れない論点である。特に懸念されるのが、ゲノムデータの扱いだ。遺伝的にリスクが高いと判定された人が加入を拒否されたり、保険料が跳ね上がったりすれば、「遺伝子差別」につながりかねない。

　この点について生命保険協会は2022年5月、「生命保険の引受・支払実務における遺伝情報の取扱いについて」を公表し、生命保険の引受・支払業務において遺伝子検査の結果を収集・利用しないという業界統一の方針を示した。動態型保険が扱う歩数や心拍数、睡眠データといった行動由来のバイオデータは、遺伝情報とは性質が異なるものの、契約者本人の健康状態や将来リスクの推定材料になり得る点は共通しており、データの取得・保管・第三者提供に関する同意設計（オプトイン）や、個人情報保護法上の適正な取り扱いが厳格に求められる。

「動態型保険のデータ活用は、あくまで契約者本人の同意に基づく任意参加が前提であり、データを提供しないことで不利益な取扱いを受けない設計になっているかどうかが重要な論点です。保険業法上、保険料率には合理的かつ客観的な根拠が求められますが、行動データに基づく割引がその根拠として十分に説明可能か、金融庁や業界団体による継続的な議論が必要な段階にあります」（荒井氏）

　保険業法は、保険料率について「合理的かつ妥当」であることに加え、特定の契約者を不当に差別的に取り扱わないことを求めている。健康行動データに基づく保険料の増減が、この「不当な差別的取扱い」に該当しないと言えるためには、割引の根拠となる統計的な因果関係を客観的に示せることが前提となる。裏を返せば、根拠が曖昧なまま健康データを保険料に反映させることは、規制上のリスクをはらむ行為でもある。

　健康増進型保険はまだ歴史が浅く、長期の死亡率低減効果を裏付ける大規模な追跡データは各社で蓄積の途上にある。効果を過大に語ることなく、統計的な検証を重ねながら制度設計を洗練させていく姿勢が、業界全体の信頼性を左右するだろう。

「もしもへの備え」から「今を生きる伴走者」へ

　かつて保険は、契約者が亡くなったとき、あるいは病気やケガをしたときに初めて価値を発揮する「もしもの備え」だった。しかし動態型インセンティブ保険や長寿金融ソリューションが示すのは、健康で長く生きること自体が金融的な意味を持つようになる、という緩やかな価値観の転換である。

　100年生きることを単なる不安要因としてではなく、資産形成や健康投資の機会として捉え直す動きは、日本のように高齢化が急速に進む社会において、社会保障を補完するインフラとしての意味合いも持ちうる。もっとも、これは「健康になれば必ず得をする」という断定的な話ではなく、契約者の健康行動に金融的なインセンティブを結びつけることで、保険会社と契約者双方のリスクマネジメントの形が変わりつつある、という文脈で理解する必要がある。死亡や疾病という「不確実な将来」に備えるだけでなく、健康に生き続ける「確実な現在」に寄り添えるかどうかが、今後の金融機関の競争力を左右する一つの軸になっていきそうだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝荒井友美／ファイナンシャルプランナー）

【主な参照データ】
・住友生命「Vitality」累計200万件突破
・ドルつみVitality 10万件突破
・ロンジェビティ市場レポート（三井住友信託銀行）
・厚労省 平均寿命2025年発表
・健康寿命と平均寿命の差（e-ヘルスネット）
・生命保険協会 遺伝情報取扱い方針