給油所は30年で半減、SS過疎地381市町村に…AI給油許可解禁が示す規制緩和の連鎖

●この記事のポイント
全国の給油所は2025年3月末で2万7009カ所とピーク比約55%減少し、SS過疎地は381市町村に拡大。物流・防災インフラの維持が課題となる中、2026年2月施行の省令改正でAIによる給油監視・許可システムが解禁され、ENEOSやコスモ石油が導入を開始した。規制緩和の背景と他産業への波及可能性を解説する。

　全国のガソリンスタンド（GS、給油所）が着実に減り続けている。資源エネルギー庁によると、2025年3月末（令和6年度末）時点の給油所数は2万7009カ所。ピークだった1994年度末の6万421カ所と比べると、30年余りで半数以下、約55％の減少である。「クルマ社会の縮小」や「EVシフトの前触れ」として片付けられがちなこのニュースだが、実態はもう少し深刻だ。GSは燃料を売るだけの店ではなく、長距離輸送を支える給油インフラであり、災害時には自治体や住民の生命線となる防災拠点でもある。その担い手が、採算悪化と人手不足によって撤退を続けているのが現在地である。

　こうした中、2026年2月28日に施行された消防関連省令の改正は、業界にとって小さくない転換点となった。これまでセルフ式給油所で人手による目視監視が義務づけられてきた「給油許可」業務について、一定の性能基準を満たすAI（人工知能）による監視・自動許可システムの使用が正式に認められたのである。本稿では、この規制緩和がGS存続にとどまらず、日本の他産業における「人の目による監視義務」のあり方にどう波及しうるかを、公開情報と業界動向をもとに整理する。

●目次

• GS減少が突きつける「エネルギー空白地帯」の現実
• 「AIによる危険物監視」はどこまで認められたのか
• 「人の目」の規制緩和は他産業にも波及するか
• AI監視による省人化がもたらす未来

GS減少が突きつける「エネルギー空白地帯」の現実

「ガソリン難民」は地方だけの問題ではない

　経済産業省の集計では、給油所が3カ所以下しかない「SS過疎地（SSはGSと同義。経済産業省の統計上の呼称）」は2025年3月末（2024年度末）時点で381市町村に達し、全国1718市町村の22.2％を占める。内訳は給油所が1カ所もない自治体が11町村、1カ所のみが97町村、2カ所が129市町村、3カ所が144市町村となっている。前年度比では9市町村の増加で、増加ペース自体は過去2年の2桁増から鈍化したものの、拡大基調に変わりはない。

　物流業界では2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」への対応が続いている。給油所の減少や偏在が長距離輸送の給油ルート確保にどこまで影響しているかを定量的に示す公的統計は確認できていないが、SS過疎地の拡大が輸送効率に追加的な負荷を与えうる要因の一つとして、物流関係者の間で懸念が語られている点は事実として押さえておきたい。

災害時、最初に問われる燃料供給網

　GSの存在は平時の利便性にとどまらない。全石連（全国石油商業組合連合会）によれば、全国約2万8000カ所のGSのうち1万4431カ所（2024年2月末時点）が自家発電設備を備えた「住民拠点SS」に指定されており、停電時でも周辺住民や緊急車両への燃料供給を継続できる体制が整えられている。2016年の熊本地震で給油困難が住民生活に大きな影響を与えたことを契機に整備が進んだ制度だ。給油所網の縮小は、この防災インフラの面的なカバー率にも関わる問題であり、単なる一企業・一業界の経営課題を超えた社会基盤の維持課題として位置づけられている。

「AIによる危険物監視」はどこまで認められたのか

「人の目」が前提だった規制の壁

　1998年にセルフ式給油所が解禁されて以降、消防法関連の規則では、有資格者がモニターで顧客の給油作業を常時監視し、異常がなければ給油許可ボタンを操作する、という運用が義務づけられてきた。この「直視等による監視」の原則が、セルフ式GSであっても最低1名のスタッフを監視業務に張り付ける必要を生み、省人化のボトルネックとなっていた。

検討開始から制度化まで、約5年の道のり

　石油連盟からの要望を受け、総務省消防庁危険物保安室は2021年度（令和3年度）からAI監視の実用化に向けた検討会を重ねてきた。カメラ映像から給油者や車両の状態を解析し、火気の使用やポリタンク・携行缶への不正な給油といったリスク行為を検知する仕組みについて、約100項目に及ぶ試験シナリオを用いた実証実験を経て安全性を評価。誤判定率などの技術基準が固められた。

　こうした検討を経て、2026年2月28日施行の省令改正により、一定の性能基準を満たしたAI給油監視・許可システムの使用が正式に認められた。同年4月からは危険物保安技術協会による個別システムの試験確認業務が始まり、5月22日には株式会社ELEMENTSが開発した「AiQ PERMISSION」が国内第1号の試験確認証明書を取得。同社と資本提携するコスモ石油マーケティング（コスモエネルギーホールディングス）が採用を進めるほか、ENEOSも2026年4月22日付でAI監視システムの導入を発表し、実証済み店舗から順次運用を始めている。

「危険物を扱う施設は、火災予防の観点から最も厳格な安全基準が求められる分野の一つです。そこでAIによる自動判断が制度上認められたことの意味は大きい。ただし今回の改正は、AIが人の代わりに判断を下すことを一律に認めたものではなく、約5年にわたる実証と数百パターンの検証を積み上げた末の、条件付きの一歩だという点は強調しておきたい」（エネルギー研究・政策アナリストの田代隆盛氏）

　ここで押さえておくべき重要な点がある。今回の制度改正は「完全無人化」を認めたものではない、ということだ。ENEOSのリリースでも明記されている通り、給油所には引き続きスタッフが配置される。変わるのは、四六時中モニターを注視し続けて許可ボタンを押すという拘束業務をAIが代行する点であり、これにより従業員は接客対応や店舗運営、カー用品・コンビニ併設店舗での多面的な業務、あるいは複数店舗の兼務といった、より付加価値の高い業務に時間を割けるようになる。深夜帯の完全無人営業は将来的な選択肢として視野に入り得るとしても、それは現行制度が直接認めたものではなく、今後の実証と制度整備を経て検討される段階にあるというのが実態に即した理解である。

「人の目」の規制緩和は他産業にも波及するか

　危険物取扱いという、安全規制の中でもとりわけ厳格な分野でAIによる監視・判断が制度上の一歩を踏み出したことは、他の「有資格者による目視・常時監視」を前提としてきた分野の議論にとっても、一つの参照点になり得る。実際、GSのAI監視とは制度的な文脈は異なるものの、複数の業種ですでに類似の技術活用が進んでいる。

　建設分野では、国土交通省が「i-Construction 2.0」のもとで建設現場のオートメーション化を推進しており、遠隔臨場の標準化やAIカメラによる立入検知・重機接近検知の実装が広がっている。鉄道分野では、OKIとSEIエンジニアリングが3D LiDARセンサーを用いてホームと線路の間の危険領域を監視し、転落の兆候を検知するシステムを開発、全国の駅で運用を始めている。同システム開発の背景には、2022年度に駅ホームでの転落事故が全国で約2200件報告されているという実態があり、こうした安全対策の技術的な必要性は高い。小売分野でも、TOUCH TO GOに代表される無人決済店舗が首都圏を中心に稼働し、AI画像認識を用いた決済・防犯の自動化がすでに実用段階に入っている。

「一つの分野で人による常時監視に代わる技術的な安全担保の枠組みが確立されると、それが他分野の規制当局にとっての判断材料になりうるのは自然な流れです。もっとも、業種ごとにリスクの性質も社会的な許容度も異なるため、GSの事例をそのまま他業種に当てはめるのは早計でしょう。重要なのは、安全性のエビデンスを積み上げるプロセスそのものが横展開されることです」（同）

　人手を介した確認作業のタイムラグが解消されていくことは、現場の生産性に一定の影響を与えうる要素として注目されているが、これも業種・現場ごとの安全要件次第であり、一律に「無人化・24時間化が一気に実現する」と見るのは早計である点には留意したい。

AI監視による省人化がもたらす未来

　技術ベンダーにとっては、「監視カメラ」の提供から、法規制への適合性を織り込んだ「安全承認エンジン」としてのソフトウェア・システム需要への転換が進む可能性がある。試験確認証明書の取得や技術基準への適合実績そのものが競争優位の源泉になりうる点は、今回のGSの事例が示す一つの示唆だろう。

　既存の店舗ビジネスにとっては、省人化によって生まれる余力を、単なるコスト削減にとどめず、地域インフラとしての機能強化にどう再投資するかが問われる。給油所を燃料供給の場だけでなく、防災拠点や物流の中継拠点、地域の見守り拠点として多機能化する動きは、SS過疎地対策としても経済産業省が後押ししてきた方向性であり、AI監視による省人化はその選択肢を広げる一つの手段となり得る。

　GSの減少は、日本社会が直面する人手不足とインフラ維持という構造的課題を映す縮図である。今回の「AIによる給油監視・許可」の制度化は、約5年間の実証と検証を経た、あくまで条件付きの一歩にすぎない。しかし、最も厳格な安全基準が求められてきた危険物取扱いの現場でAIの活用が認められたという事実そのものは、人の目による常時監視を前提としてきた他分野の規制議論にとっても、一つの重要な先例となる可能性がある。今後の焦点は、この一歩が実際の安全実績としてどう積み上がっていくか、そしてその知見が他の現場にどう橋渡しされていくかにあるだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝田代隆盛／エネルギー研究・政策アナリスト）

【主な参考データ・出典】
資源エネルギー庁「令和6年度末揮発油販売業者数及び給油所数」（2025年7月30日公表）
油業報知新聞社「SS過疎地は昨年比1カ所増え381市町村」（2025年10月16日）
全国石油商業組合連合会（全石連）「住民拠点SS」解説ページ
総務省消防庁危険物保安室「セルフ給油取扱所におけるAI等による給油許可監視支援について」検討会資料
ENEOS「セルフサービスステーションにおけるAIを用いた給油監視システムの導入について」（2026年4月22日）
株式会社ELEMENTS プレスリリース（AiQ PERMISSION関連、2026年）
国土交通省「i-Construction 2.0」関連資料
OKI・SEIエンジニアリング　駅ホーム転落検知システム関連報道（2026年4月）