町田徹「見たくない日本的現実」
TPP、合意目前か 日本はコメ、米国は自動車で大幅譲歩が焦点 合意への5つの鍵を検証
文=町田徹/経済ジャーナリスト
昨年末から、中国が積極的に外資の導入に努める姿勢に転じつつあるという。ギリシャ危機再燃を発端とした欧州経済の混乱や、FRB(米連邦準備理事会)の利上げに伴う国際通貨の動揺を懸念しての措置らしい。日本は雪解けムードを経済にとどめず、領土問題で自制を促す材料にもしたいところだ。
この機を逃さず、TPPを国際標準になり得るものとして議論を深めて、12カ国の最終合意を実現してほしいものである。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)