文化人の厳しい懐事情…ギャラは芸能人の数分の一、専業作家で食えるのは数十人足らず

「Thinkstock」より

　大手広告代理店の代理店手数料は、扱い額の「3割」だと聞いたことがある。クライアントとの関係や仕事の内容によっても異なるのだろうが、買い手を見つけられないコンテンツの売り手に対して、買い手との関係を取り持つことの価値はそのくらいあってもおかしくない。

　いわゆる口利き料の相場とは、このくらいのものなのだろう。そう考えると、最近「口利き」が問題になった有力政治家の事務所が得た実質的な口利き料は案外安かったのかもしれない。

　大学教授や作家、評論家などの、いわゆる「文化人」がタレント的な活動をする場合、マネジメント事務所に所属すると、事務所の取り分はギャラの3割である場合が多い。

　筆者は、それほど多くないが講演の仕事をすることがある。講演の講師のキャスティングには、講演の依頼者側にキャスティングの事務所が入ることが多い。講師を探してきて、手配するのが彼らの仕事だ。この事務所が取る手数料も3割であることが多い。

　たとえば、講演の依頼元が支払う講演料の予算が50万円である場合、キャスティング会社を通じて提示される講演料は35万円となる。キャスティング会社が介在する場合の講演料を聞いてみると、7で割り切れる数字（3割がキャスティング事務所の取り分になるので）になる場合が多い。

　さらに、講師側にマネジメントの事務所が介在すると、こちらでも3割取るので、講師が手にする講演料は24万5000円となり、依頼元が支払う金額の半分を少々下回ることになる。7割×7割＝49％なので、計算に間違いはない。

事務所に所属することが割に合っていない人も

　3割のマネジメント料が高いか安いかは、マネジメント事務所がどの程度ビジネスを増やしているかに依存する。ここで「マネジメント料が3割なのだから、事務所がビジネス案件を3割増やしてくれていればいい」と思うのでは、少々数字に弱い。「3割値下がりした株が、元値に戻るには約4割（正確には42.85％）の値上がりが必要」なのと同様で、事務所の営業活動によって、ビジネスが事務所が介在しない場合よりも、少なくとも4割以上案件が増えているのでなければ、事務所にマネジメントを任せることにメリットがないという計算だ。