東京都立高・図書館の運営民間委託、偽装請負発覚でスキーム破綻…必要な司書数を配置せず

「受託会社のスタッフは、よほど我慢ならないことがあって、告発したのだと思います」

　そう話すのは、都内の学校図書館関係者だ。発端は内部告発だろうと、筆者も薄々感じていたものの、改めてそう聞くと、この事件の深層が生々しく迫ってくる。

　9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』で報じた通り、2015年5月に東京都立高校へ東京労働局の調査が入っていたことがわかった。

　業務請負に偽装して労働者派遣業と同じことをしているのではないかとの疑いで、都立高校の関係者が取り調べを受けたわけだが、調査の結果はクロ。

　2カ月後の7月29日、当時東京都のトップを務めていた舛添要一東京都知事に対して、東京労働局長が是正指導を出した。それが下の書類である。

　08年末から日本列島全土に吹き荒れた“派遣切りの嵐”のなかで、厚生労働大臣として違法派遣を取り締まる側のトップだった舛添氏が、その7年後に、都知事として請負に偽装した無許可派遣を指弾される立場にいたのは皮肉というほかない。 

　東京労働局長の是正指導書の内容を要約すると、次のようになる。

（1）教諭が受託会社のスタッフに逐一、指示命令を出していたことなどから、実態は請負ではなく派遣であると認定。そうすると、労働者派遣法違反にあたる。

（2）管轄内で同様の違反行為がないかどうか再点検をして、それが見つかったら、すみやかに改善措置を取り、是正状況及び点検結果を9月7日までに労働局へ報告すること

　これを受けて東京都教育委員会は、学校図書館を民間委託している都立高校全校へ行ったアンケート調査結果から、他校でも同様の行為が日常的に行われていた実態を把握。今後、偽装請負にならないよう、受託事業者との協議や調整打ち合わせは、業務責任者を通して行い、事前に業務指示書を交付することなどを全校に通達した。

　教育委員会がそれらの経過を報告する文書を労働局に提出することで、指摘された違法行為について是正措置を講じたと報告し、一件落着となったのである。