TPP、いまだに全文公開されず…不都合な「規定」の存在が発覚
文＝小倉正行／フリーライター
「我々は、アジア太平洋地域における貿易及び投資について新たな高い水準をもたらす本協定の妥結を、この地域におけるオープンな貿易と地域統合という我々の究極の目標に向けた重要なステップとして構想している」
さらに、TPPを21世紀型の画期的な協定として特徴づける「包括的な市場アクセス」には、こう記されている。
「TPPは、各国の企業、労働者及び消費者に新たな機会と利益を創出するため、物品及びサービスの実質的に全ての貿易にまたがる関税及び非関税障壁を撤廃又は削減し、物品及びサービスの貿易及び投資を含む貿易の全域を対象としている」
このように、今回のTPPの合意は、「オープンな貿易と地域統合という我々の究極の目標に向けた重要なステップ」であり、その特徴とは「物品及びサービスの実質的に全ての貿易にまたがる関税及び非関税障壁を撤廃又は削減」なのである。
結局、多国籍企業が望むP4協定の関税及び非関税障壁の撤廃原則を引き継いでいるのであり、日本がその入口に立ったことであり、これからさらなる関税及び非関税障壁撤廃の世界に進んでいくことが確定したことなのである。それだけに、TPPが日本農林水産業に深刻な打撃を与えることはいうまでもない。
（文＝小倉正行／フリーライター）