首都直下型地震時、埼玉が要の一大広域連携計画が始動…救援・避難の重要拠点に

「緊急用河川敷道路は国土交通省が管理しており、普段は閉鎖されていて使えません。しかし災害の時には一般道が混雑し、動きがとれなくなる。また瓦礫などで道路が遮断される危険もある。そういう場合、啓開が不要な河川敷道路を使用することで、緊急物資を輸送できるというメリットがあります」（西田氏）

　直下型地震で首都中心部が機能しなくても、こうした機能の分散により、いち早く被害に対処することができる。

「すでに財務、国土交通など4つの省庁の地方局がさいたま市に存在します。万が一東京が被災しても、行政が止まることがない仕組みができつつあります」

　広域連携こそが日本を救う方法だと西田氏は考える。そのためには、“国づくり”の観点を変えなければならない。

「これからの国土計画は中央政府の視点で策定するというよりも、地域からの積み上げが大事です。東京一極集中から発生する問題を克服しつつ、地方の発展を目指すという観点を持つことこそ、アベノミクスの成功の鍵になると私は思っています」
（文＝安積明子／ジャーナリスト）