狡猾すぎるイギリス、EU離脱でも「世界の金融センター」の地位揺るがず強気…EU各国は分断の危機

イギリスのテリーザ・メイ首相（写真：AP/アフロ）

　本連載では前回、前々回とドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行が抱える構造的な問題について見てきたが、ヨーロッパは政治的にも大きな転換点を迎えている。

　それは、左派の衰退だ。かねてからヨーロッパを揺るがす移民問題によって、ヨーロッパ各国ではナショナリズムが高まると同時に反グローバリズムの動きが強まっている。そして、その流れにイギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱決定が拍車をかけたかたちだ。

　ドイツでは「ドイツのための選択肢」、フランスでは「国民戦線」と、共に「極右」と呼ばれる政党が躍進を遂げている。また、イタリアでも、反EUを掲げる「五つ星運動」が台頭しており、6月のローマ市長選挙では同党のビルジニア・ラッジ氏が当選した。

　特に、もともと社会主義色が強いフランスでは、2017年4～5月に行われる大統領選挙に現職のフランソワ・オランド大統領（社会党）が出馬しても敗戦が濃厚といわれており、新大統領にはアラン・ジュペ元首相やニコラ・サルコジ前大統領、さらに国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首の名前も取り沙汰されている。

　国益主義色が強い政党の台頭は、ヨーロッパ各国の対立激化を意味すると同時に、EUやユーロというシステムの瓦解を促進することにもつながるだろう。

　以前の記事で「貧しい国が豊かになると戦争が起き、豊かな国が貧しくなると内乱が起きる」と指摘したが、今ヨーロッパで起きていることは、その実例といえる。

シティの命運を握るシングル・パスポート

　17年はフランスの大統領選に加え、ドイツとオランダで議会選挙が予定されており、ヨーロッパは選挙イヤーだ。いずれも、EUやユーロに不満を示す政党が躍進すると見られているが、注目したいのは今後EUとイギリスの関係がどのようになるかである。

　6月の“ブレグジット”によって混乱が起きるかと思われていたイギリスだが、当初の予定を前倒しするかたちで7月にはテリーザ・メイ内閣が発足、メイ首相は17年3月末までにEU離脱を通告することを表明するなど、着々と離脱に向けて動き始めている。

　離脱の交渉で一番の焦点になるのが、金融機関の「シングル・パスポート制度」だ。これは、銀行がEU内のどこかの国で免許を取得すれば、EU内のほかの国でも営業ができる制度である。これは、ロンドンのシティが世界の金融センターとして機能する上で非常に大きな強みになっていた。