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18歳人口が減少し続ける中で、受験生を量的にも質的にもいかに確保するかが、各大学にとり経営上も、教学上も大きな課題となっており、上位私大はまた、国際競争を視野に入れた教育・研究レベルの強化も急務となっている。
中央の都心回帰策は、まだ具体的な時期やロケーションなど何も決まっていない段階であるが、そこに向かって急ぎ体制を整備しようという意思が経営、教学両サイドで固まりつつあることを明らかにするものだ。中央にとり問題は、資金、ロケーション、形態などで学内合意が遅れ、都心展開がずるずると遅れてしまい、現在の大学評価が受験生、父兄の間で定着してしまうことだ。決定は早いほどいい。
一方、これに対してライバル私大が、どういう対策を打ってくるのか。私立大学のより高レベルに向けての変身がなされるなら、日本の大学教育にとってこれ以上望ましいことはない。
(文=清丸恵三郎)
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