ゆうちょ銀行上場が地銀を潰す？地銀の既得分野を食い荒らし、下位行は容赦ない淘汰か

　人口減少が深刻な東北は、九州と並んで地方銀行再編の震源地とみられている。全国の地銀で再編の機運が高まる中、東北の各銀行のトップが慎重な姿勢を崩していないのは意外である。

　2014年11月18日付河北新報電子版記事『地銀再編機運　東北は慎重』は、14年9月中間決算の発表の席で、金融再編について語った頭取たちの語録を載せている。

・七十七銀行（仙台市）「何も考えていない」
・東邦銀行（福島市）「地域の成長を金融面から手伝うのが最大の使命。現時点では単独で達成できる」
・北日本銀行（盛岡市）「自主独立で進む」
・岩手銀行（盛岡市）「常に対応策を考えておく必要がある」
・青森銀行（青森市）「再編は一つの選択肢」
・仙台銀行（仙台市）「再編の流れは特別なことではない」
・フィデアホールディングス（仙台市）「地方銀行が営業基盤の県内に閉じこもるだけでは許されない」

　再編についての考え方の違いは、経営統合や合併を経験したことがあるかないかの差といえるかもしれない。

　例えば、北都銀行（秋田市）と荘内銀行（鶴岡市）が統合して発足したフィデアHDの里村正治社長は「なんらかの決断をしないといけない時代に入った」との見方を示す。さらに合併については「同じ考えであれば『一緒にやりませんか』という気持ち」と、再度合流の可能性を否定しない。

●ゆうちょ銀行の上場が地銀再編の起爆剤になる

　地域や銀行の規模によって、再編に対する考え方は異なる。横浜銀行と東日本銀行の経営統合が表面化した昨年11月以降の首脳の発言をまとめた14年12月1日付日本経済新聞記事『全国81行調査』によると、「4割が将来の再編を選択肢の1つとして考えている」と解説している。日経は特に隣県のトップ地銀同士が経営統合に踏み切る九州や、人口減少が深刻な東北で再編に前向きな意見が目立つと指摘している。

　実際のところ、東北の地銀頭取の胸中はどうなのだろうか。過半数の首脳は再編の可能性を否定したが、鷹揚に構えてはいられない事態のはずだ。それは地銀最大のライバルであるゆうちょ銀行が、今年いよいよ上場するとみられているためだ。

　政府が100％の株式を持つ日本郵政が、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時に、今年秋にも東京証券取引所に上場する計画をまとめた。ゆうちょ銀行が上場すれば、経営の自由度が増して、住宅ローンを手始めとして地銀が得意とする領域に進出してくることは確実だ。