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ただ、これまでの緩和効果を振り返れば、日銀の大量マネーに支えられることによる株価の上昇や円安進行の効果は認められるが、実体経済への波及は鈍い。
また、国債を買い続けることで超低金利の状況が生まれ、地銀などの地域金融機関の経営環境は苦しい環境下に置かれている。運用を国債に依存しており、その他の運用ノウハウを持ち合わせないケースも多い。超低金利が続けば、経営難に陥る金融機関が出てきてもおかしくない。効果が未知数ながら、副作用が小さくないのだ。
黒田総裁は、原油安の対前年の影響も夏以降に剥がれ落ちるため、予想物価上昇率は「今年の秋以降、かなり加速していく」と自信を示す。その自信をさらに深めるための一手を打つのか。30日の日銀の動きが注目される。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)
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